医療分野では主に下記の3つの事業が該当します。新型コロナ患者の診療の有無にかかわらず医療機関・医療従事者等が対象となりますのでご活用ください。
1.新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関の病床確保等
新型コロナウイルス感染症患者対応のため、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として相当額が補助されます 。※大阪府より対象医療機関へ個別に案内があります。
2.患者と接する医療従事者等への慰労金(非課税)の支給 <受付終了>
心身に負担がかかる中、新型コロナウイルスに立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金が給付されるものです。重点医療機関や新型コロナ患者の受け入れ医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に最大20万円、その他の保険医療機関の従事者や職員には5万円が支給されます。
なお、令和2年1月29日~6月30日までで10日以上勤務した方が対象となります。
医療機関により取りまとめての申請とし、1人につき1度の申請となります。
※保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
<問い合わせ先>
大阪府慰労金交付事業コールセンター
(1)申請方法に関するお問い合わせ
電話:050-3161-6019(全日9時~18時まで)
(2)申請書の修正や審査に関するお問い合わせ
電話:06-6210-2383(平日9時~18時)
3-①新型コロナ疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染予防対策
新型コロナ疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関が対象となります。設備整備等の補助とし、上限額は、99床以下2,000万円、100床以上3,000万円、100床ごとに1,000万円を追加。加えて、新型コロナ患者の入院受入れ医療機関へは1,000万円が加算されます。
3-②医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援<受付中/令和3年2月28日締め切り予定> <受付終了>
感染拡大防止対策等や診療体制確保等に要する費用を補助するものです。補助の対象となる費用は、感染対策に要する費用だけでなく、日常診療業務にかかる費用も幅広く対象になり得ます。
補助上限額を満額受け取っていただけるよう、漏れのないよう申請してください。
支援制度について
厚生労働省「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業のご案内」(PDF:447KB)
※「3」の①②については併給できません
※保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
交付対象・交付上限額
病院(医科、歯科) | 200万円+5万円×病床数 |
有床診療所(医科、歯科) | 200万円 |
無床診療所(医科、歯科) | 100万円 |
薬局、訪問看護ステーション、助産所 | 70万円 |
申請受付期間
令和2年7月27日から令和3年2月28日まで(予定)
※申請は1回限りなのでご注意ください。
申請等の詳細はこちら⇒大阪府ホームページ<リンク>
手続きについて
概算払いによる交付(令和2年12月28日までの申請分)
〇交付申請について【12月28日に受付を終了しました】
〇実績報告について⇒概算払いの実績報告ページへ<リンク>
精算払いによる交付(令和3年1月4日からの申請分)
〇交付申請について⇒精算払いの実績報告ページへ<リンク>
〇実績報告について【準備中】
4.科目について
科目 | 内容例 |
賃金・報酬 | 感染防止対策等を実施する者を新規に雇用した際の賃金等 (※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象外です) |
謝金 | 感染拡大防止等の勉強会を実施するための講師謝金等 |
会議費 | 感染拡大防止等の勉強会のための会場代、資料印刷代金等 |
旅費 | 感染拡大防止等の研修のための医師等派遣にかかる交通費等 |
需用費 | 消耗品(マスクや消毒用アルコール等)購入代金等 |
役務費 | 職員の感染にかかる保険料等 |
委託料 | 施設内の清掃委託、洗濯委託、消毒委託、検査委託、感染性廃棄物処理委託、レイアウト変更のための委託費用等 |
使用料及び賃借料 | 寝具リース料、感染拡大防止のための待合室拡大のための賃借料等 |
備品購入費 | 機器(HEPAフィルター付き空気清浄機、検査用機器等)購入代金等 |
問い合わせ
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」大阪府感染拡大防止等支援事業補助金コールセンター
電話:0570-001-332(平日9時~18時)
【新型コロナウイルス緊急包括支援交付金制度に関する問合せ】
厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援金コールセンター
電話:0120-786-577(平日9時30分~18時)