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大阪府医師会について

会長あいさつ

大阪府医師会の茂松です。
大阪北部地震からちょうど1年が経過した6月18日の夜、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱が観測されたほか、北海道から中部地方にかけて震度5強から1が観測されました。液状化による道路の隆起・陥没が起こり、転倒して骨折されるなどの人的被害や、一部破損などの住家被害が発生いたしました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈りいたします。

なお、医療機関における被害状況としては、病院におけるボイラーの配管の損傷やエレベーターの停止などがあったものの、大きな損壊などは発生しませんでした。地域の医療体制に大きな混乱が生じなかったことは不幸中の幸いであります。

昨年は、地震、台風、豪雨災害など、全国各地で自然災害が発生し、大きな被害がもたらされました。今年に入り、そうした自然災害により大きな被害が発生したとの報が途絶えていたところ、このような地震被害が発生することとなりました。

やはり日頃から有事に備えて気を抜くことができないと痛感しております。我々、医師としても、訓練や研修を重ね、災害発生時に適切な対応ができるよう努めねばならないと再認識いたしました。大阪府医師会として、今後、更なる災害医療体制の充実を図っていきたいと考えております。

さて、政府は6月18日、認知症施策推進関係閣僚会議で「認知症施策推進大綱」を決定いたしました。「共生」と「予防」を目標として掲げ、認知症の発症や予防を遅らせる様々な施策を推進するとしております。また、認知症になったとしても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すとしております。

運動不足解消や食生活改善による生活習慣病予防、また、社会参加による「つながり」の維持により、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されています。各自治体では、体操教室や健康相談をはじめとする様々な取り組みが行われており、講習を受けた「認知症サポーター」が認知症患者やその家族をサポートする体制の整備も進められております。

警察庁のまとめでは、2018年に認知症かその疑いが原因で行方不明になり、警察に届出があったのは1万6,927人で、統計を取り始めた2012年以降、過去最多を更新しているとのことです。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者が約700万人に達すると推計されております。そうした状況を見据えて、今後、更なる体制整備に向けた取り組みが進められ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会となることを期待いたします。また、大阪府医師会としても、認知症に係る地域医療体制構築の中核的な役割を担う「認知症サポート医」の研修をはじめ、医療の側面から尽力してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。