新型コロナウイルス感染症の特例措置終了

変異株の発生動向の監視は継続

　令和２年１月、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が発生し、当初は重症肺炎を特徴としたため２類相当として扱われ、医療機関、患者、高齢者施設に対して巨額の公費（特例措置）が投入されてきた。その後、重症化率の低いオミクロン株に変異し、５年５月８日、コロナは５類に移行した。以後、特例措置は段階的に縮小されて今年３月末まで継続。４月１日以降、完全に通常の医療提供体制の中で対応されることになった。一方で、ゲノムサーベイランスなどを通じたコロナ変異株の発生動向の監視は継続される。
　医療機関に対して、確保病床によらない形の入院となり、病床確保料は無くなる。入院先の決定も医療機関間で調整する。６年度診療報酬改定で、特に感染対策が必要な感染症（コロナ含む）の患者入院の管理を評価し、①入院加算の新設（100～200点／日）②個室加算の拡充（300点／日）③リハビリに対する加算の新設（50点／回）となる。
　外来も広く一般の医療機関で対応する。新興感染症に備えた都道府県との協定を締結（発熱外来）し、外来感染対策向上加算を算定している医療機関が対象で、発熱患者等への診療に加算（20点／月１回）される。
　患者に対しては、５年９月末まではコロナ治療薬の費用は、外来・入院で全額公費負担の無料、入院医療費は高額療養費制度の自己負担限度額から２万円を減額。同年10月から６年３月末まで、コロナ治療薬の自己負担上限額は、医療費の自己負担割合に応じて３千円～９千円、入院医療費は高額療養費制度の自己負担限度額から１万円の減額に見直しされた。
　６年４月からは、他の薬剤と同様、医療費の負担割合の自己負担となる。ゾコーバ（約5200円～１万5500円）、ラゲブリオ（約9400円～２万8200円）、パキロビット（約9900円～２万9700円）と高額であるが、高額療養費制度が適用され、所得に応じて一定額以上の自己負担は生じない。
　高齢者施設では、コロナ感染者が発生した場合のかかり増し経費の補助、施設内療養の補助、医療機関からコロナ回復患者の受け入れ加算は３月末までの支援で、４月以降はすべて終了。今後の新興感染症の発生に備えた高齢者施設等における恒常的な取り組みとして、①感染症対応医療機関と平時から連携することの努力義務化②当該医療機関が行う院内感染対策に関する研修会に参加で加算（10単位／月）③新興感染症発生時に施設内療養を行う高齢者施設等を評価する加算（240単位／日）が６年度介護報酬改定において創設された。