２月度郡市区等医師会長協議会

　２月度郡市区等医師会長協議会（令和５年度第11回）が２月16日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は高井康之会長あいさつ（要旨）。

　能登北部は発災から１カ月半経過しても依然として大きなダメージを受けている。府医からＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）を派遣しているが、北部は一般ＪＭＡＴでは対応が厳しい状況で、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が中心となり活動している。日医では「重装ＪＭＡＴ」が話題になっているが、府医は一般ＪＭＡＴを追加募集する考えだ。一方、２月10日から16日までＤＭＡＴ経験のある梶野健太郎氏（関西医科大学救急医学講座准教授）を派遣し、現地の状況の分析と把握に努めている。
　政治情勢では、自民党の安倍派を含む４つの派閥が解散という展開になっているが、内閣支持率は低迷している。４月に衆議院議員の補欠選挙が予定されているが、苦戦が予想される。１月30日には日本医師連盟の執行委員会が開催され、来夏の参議院議員選挙で組織内候補として釜萢敏・日医常任理事を擁立することが決定された。府医としても支援していきたい。
　診療報酬改定の個別項目が明らかになってきた。特に診療所に関係が深いところでは、高血圧や糖尿病、脂質異常症は特定疾患療養管理料で算定していたが、新設される生活習慣病管理料（Ⅱ）に誘導されるようだ。同管理料（Ⅰ）は、今までの生活習慣病管理料と同様に検査、薬剤は包括であるが、（Ⅱ）に関しては、検査は出来高でも外来管理加算や特定疾患処方管理加算を含む点数となる。あわせて、療養計画書に患者の署名を求めて保存するとか、長期処方、リフィル処方が可能と院内に掲示する必要があるなど、内科の診療所にとっては影響が大きい。
　府医保健医療センターについては、共同利用施設として運営している。ＣＴ、ＭＲＩ、内視鏡の検査等を実施しているが、周辺の医療機関にも同様の設備が導入され、会員医療機関との競合という問題を抱えており、経営面でも厳しい状況である。画像診断など、増収となっている部門もあるが、細胞診・組織診に関しては長年経費がかさんでおり、平成28年８月から保健医療センター全体のあり方を考えるチームを設置して検討を重ねてきた。その過程で細胞診・組織診部門は廃止に向けてソフトランディングするという方針を確認し、以降、細胞診に係る職員の補充は控えてきた。病理組織診事業は、令和３年に終了している。今般、７年度末をもって細胞診部門を廃止する方針を固め、理事会でも事業廃止に向けたスケジュールを承認した。また、予防接種センターについても、専従の医師、看護師の配置が困難な状態が続いていた。適切な事業運営が難しく、６年３月末での事業終了を考えており、来月に実施される臨時代議員会でも経過を報告させていただきたい。
　１月度の会長協議会で次期会長選挙出馬の意向を表明したが、中尾正俊副会長からも出馬表明があった。その議論の中で、ハラスメントに対する問題が取り上げられた。これに関しては、会内の役職員で審議することは好ましくないと考えており、医師会外の第三者による委員会を立ち上げたいと思っている。府医と今まで全く関わりのなかった弁護士として、大阪弁護士会の会長を務められた方を中心に立ち上げるという方針を想定しており、検討している。私としては、できるだけ早くに立ち上げたいと考えており、引き続きご議論願いたい。