府医医療保険委員会が答申

令和６年度診療報酬改定に向けて

　大阪府医師会「医療保険委員会」の加納繁照委員長（大淀医師会）は令和５年12月12日、高井康之会長に答申を手交。永田昌敬副委員長（西区医師会）も同席した。
　５年５月に「次回診療報酬改定要望」について検討するよう諮問され、前回の諮問「診療報酬改定（４年４月）について――新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いの評価を含む」（５年３月14日答申）に続き、入院・外来の各論について協議を重ねた。
　６年度改定は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定であり、介護施設も含めた在宅医療の推進が期待される。
　答申書では、コロナ禍で多くの医療機関および医療従事者が疲弊し、５類に移行した現在も、感染対策に多くの労力とコストを費やしている現状を説明。加えて、産業界が約３％の賃上げを行う中、医療機関でも同等の引き上げが行われなければ、他産業への人材流出が懸念されるとした。安心・安全な医療の提供を続けるためにも、前回改定以降の物価・人件費の上昇分に対応できる改定は必須であり、改定率・基本診療料の引き上げを中心に要望がなされている。
　高井会長は、「本答申書には、地域医療を支える現場の生の声が数多く盛り込まれている」と謝辞。自身が委員長を務める日医「社会保険診療報酬検討委員会」でも取り上げるとともに、厚生労働省にも届けたいとした。
　なお、答申全文は大阪府医師会報４月号に掲載予定。