２月度郡市区等医師会長協議会

　２月度郡市区等医師会長協議会（令和４年度第11回）が２月24日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は高井康之会長あいさつ（要旨）。

　新型コロナウイルス感染症の第８波における感染者数は、年末年始をピークに現在は減少傾向にある。政府は、感染症法における新型コロナの位置付けを、５月８日より２類相当から５類へ移行することを決定。医療提供体制は３月上旬に明らかにされるが、「一般診療所での新型コロナ対応」や「コロナ対応病床への補助金の段階的削減」などに注視していかねばならない。
　５月以降の新型コロナ対応について、日本医師会と全国知事会の合同による要望書が出された。入院・外来・宿泊療養の提供体制や、医療費の公費負担についての財政措置を含めた段階的な移行を求めている。さらに、東京都も５月以降も体制を整えることを国に要望している。
　一方、大阪府は３月末までにコロナ重症センターなど12のコロナ対策を廃止・縮小するとしている。加えて、新型コロナ対応にあたる医療従事者向けの補助金の打ち切りも決定。大阪府の入院フォローアップセンターは縮小後に廃止するのではないかと懸念される。感染症法上の取り扱いが５類になっても、ウイルスの性質が変わるものではなく、また感染拡大した際の体制もインフルエンザと同等というわけにいかない。入院調整機能や病床確保は段階を経て対応できるように支援の継続は必要だ。
　２月19日に「地域医療確保・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を開催し、大学や基幹病院、感染症専門家等を府医会館に招集した。５月以降の入院・外来・往診・かかりつけ医との連携などについて意見交換。▽行政による入院調整機能の継続▽確保病床への補助金や診療報酬上の特例措置の継続▽地域レベルでの感染対策の強化▽高齢者施設や自宅療養者への支援▽医療機関や高齢者施設内のマスク着用の継続――など、様々な意見をいただいた。その内容は大阪府に要望していきたい。
　現在、医療保険制度改革が国会で議論されている。具体的な改正法案では、後期高齢者の負担見直しや、出産育児一時金の引き上げ分を後期高齢者医療の保険料上乗せから捻出する考えが出されている。また、医療法人の経営状況のデータベース化も俎上に上がっている。公助の部分を削減させたいのが財務省の本音である。
　かかりつけ医機能の制度整備も大きな議論になっている。現行の医療機能情報提供制度を令和６年４月から刷新し、かかりつけ医機能報告制度を７年４月からスタートさせるという方向性である。本制度の事前調整の段階において、厚生労働省と日医との間で非常に厳しいやり取りがあった。認定医制度、かかりつけ医の法制化は、医師会としては受け入れ難い。日医の松本吉郎会長も、かかりつけ医は行政や国が認定するようなものではない考えを一貫して述べられており、今後の動向を見守っていきたい。