保険料率の格差はこれで良いのか

健康保険統合の必要性

　本紙第２９３０号の本欄で、中小企業が加入する協会けんぽの保険料率について、最低９・58％から最高10・73％と、都道府県ごとの格差（平均10・00％）があることを報告したが、今回は組合健保の会社別保険料率を検討した。
　大企業が自社で健康保険組合を設立して、単独で運営している「単独型」（社員７００人以上が条件）と、条件に満たない同業種の企業が集まって設立した「総合型」の組合健保があり、保険料率を独自に決めることができる。保険料の負担割合も協会けんぽでは労使折半（労働者50％：事業主50％）であるが、組合健保では独自に決定できる。以上の結果より、大企業と中小企業の間に大きな格差が生じている。
　まず、調査可能であった１１２の「単独型」健康保険組合の保険料率の最低は６・00％で、６％台２組合、７％台13組合、８％台46組合、９％台42組合、10％台８組合で、最高は唯一11％以上の１組合（11・40％）であり、９割以上の組合の保険料率は10％未満であった。更に個人負担率を見ると保険料率６％の組合の１・５％を最低に２％台７組合、３％台64組合、４％台38組合で、５％以上は５％と５・35％の２組合のみであった。保険料率が最高の11・40％であった組合の個人負担率は４・４５０％、会社負担率は６・９５０％であり、大企業社員の優遇と大企業の高い負担能力が示されている。
　52の「総合型」健康保険組合では、最低は８・50％、最高は10・50％であり、個人負担率は４・10％から５・25％であったが、個人負担率が５・00％を超えるのは４組合であった。健康保険組合連合会の発表によると平均保険料率９・21％で、労使折半とすると個人負担は約４・６％となるが、個人負担の保険料率は協会けんぽに比べてかなり低いのみならず、組合の中でも大きな格差があることが分かる。
　また、保険料率を公表していない健保組合が銀行等の金融機関、放送業界、外資系会社など多数あり、堂々と公表すべきではないだろうか。
　なお、参考までに共済組合の健康保険料率（短期給付掛金率と呼ぶ）を示すと、個人負担掛金率は文部科学省共済４・０４７％、公立学校共済４・２１０％、日本郵政共済４・４１０％、私学共済４・４１０％である。また、市町村職員共済組合の個人負担掛金率は、大阪府は４・８５０％であり、公務員より大企業の方が個人負担率が低い傾向が認められた。
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