第51回府医勤務医部会定例委員総会

産休・育休時の代替医師確保システム リーガルチェック経て早期運用目指す

　大阪府医師会勤務医部会は７月23日夕刻、府医会館で第51回定例委員総会を開催。ブロック委員ら41人が参加し、令和元年度事業計画・予算を審議した。
　星賀正明・勤務医部会副部会長（府医理事）が司会を務め、はじめに茂松茂人府医会長があいさつ。部会の様々な活動に謝意を示すとともに、勤務医と開業医の連携推進に向けた取り組みを継続してほしいと述べた。また、地域医療構想・医師の働き方改革・医師偏在解消を三位一体で進めるとの政府方針からは「管理医療」が透けて見えると憂慮。そのような中でもしっかりと患者視点で対応することが大切だとの見解を示した。一方で、先の参議院議員選挙の結果に触れ、日本医師連盟推薦候補の得票数を鑑みると、今後の医療提供体制が不安であると言及。経済的視点による医療費抑制策の強化を懸念し、「医師主導で医療制度改革を実施するためには政治力が必要」と訴えた。あわせて医師会の組織率を高めることも課題だと指摘。ウェルカムパーティーや同ＰａｒｔⅡなどを通じて勤務医会員の増強に努めたいとし、部会の活動へ更なる期待を寄せた。
　続いて、規約に基づき、星賀副部会長より橋本博・同顧問が議長に指名され、以後の議事を進行。星賀副部会長より役員（常任委員）交代および平成30年度庶務・会計、幸原晴彦・同副部会長から30年度事業が報告された。次いで、中島康夫・同副部会長が令和元年度事業計画・予算を提案。挙手多数で承認された。
　その後、上田真喜子・同参与が、産婦人科・循環器内科における「産休・育休中の代替医師を確保するための運用システム」の進捗状況を質問。自身が府医理事を務めた平成25年度よりワーキンググループ（ＷＧ）を設置して検討しており、31年３月には実施に向けた目途が立っていたと述べ、７月になっても稼働していない状況に疑問を呈した。これに対し、濱田和孝・同顧問は大阪産婦人科医会も協力を申し出ており、「今が実施のチャンス」と発言。一番ヶ瀬明・同常任委員も産休・育休時の代替医師は勤務医に大きな助けとなり、「府医の事業としても大きなインパクトを与える」と賛同の声を上げた。橋本顧問は、ＷＧの労に謝意を示しながらも「部会だけで進められるものではない」と言及。財政的な担保も必要であり、改めて府医に依頼したいとの意向を伝えた。こうした発言を受け、茂松会長は「熱意は伝わった」と回答。現在、複数のリーガルチェックを得ている段階であり、「府医として問題なく進めるよう考えている」とし、違法性がないと判断できれば早急に対応したいとの見方を示した。