医療事故調査等支援団体連絡協議会

円滑な制度運用へ意見交わす

　第４回大阪府医療事故調査等支援団体連絡協議会が平成30年11月28日午後、大阪府医師会館で開催された。27年10月施行の医療事故調査制度に際し、医療事故調査が中立性・透明性・公平性を確保し、迅速かつ適正に行えるよう、「医療事故調査等支援団体」（以下、支援団体）が設置された。同協議会は、府内の支援団体間の連携・調整を目的に、府医はじめ８団体・24医療機関が参画している。
　冒頭、同協議会長を務める茂松茂人・府医会長があいさつ。医療事故調査制度の開始から３年が経過し、医療事故調査・支援センター（以下、センター）への累計報告数は１１２９件と報告。都道府県別でみると大阪府からの報告数は50件、このうち同協議会が対応した件数は26件であったとした。また、支援団体への相談内容は、「センターへ報告すべきか」が最も多いと指摘。今回は、日本医師会で実施された「支援団体統括者セミナー」の研修内容を参考として、法令に則った院内事故調査の進め方や報告書の書き方について、考え方の共有化・統一化につなげ、円滑な制度運用に役立ててほしいと述べた。
　その後、大平真司・笠原幹司両理事が座長を務め進行。「院内事故調査の進め方」では、四方伸明・府医事故調支援委員会委員が日常診療におけるインフォームドコンセントの重要性を強調。一番ヶ瀬明・同委員会副委員長は報告判断について、事例を基に解説した。更に、吉松淳・同委員会研修企画小委員会委員が、院内医療事故調査報告書のモデル事例を提示。辰巳陽一・同委員会委員、松本美知子・同小委員会委員も加わりパネルディスカッションを展開。会場からも質問がなされ、意見交換とともに情報を共有した。生野弘道・同協議会副会長は、「いまだ制度に対する認識不足が指摘されている」とした上で、気になる点は支援団体へ相談してほしいと結んだ。