大阪市内医師会関係者が研修

ケアマネジメント検討会議開催へ

　大阪府医師会は、第２回自立支援型ケアマネジメント検討会議（以下、検討会議）開催のための研修会を８月30日午後、府医会館において開催。大阪市内医師会の担当役員や助言医師予定者らが参加し、実際の検討会議の運営、医師が担う具体的な役割などを確認した。
　当日は、前川たかし理事の司会により開会。検討会議の実施主体である大阪市の多田和代氏（福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策担当課長）が、「検討会議の進め方について」と題し、1.自立支援型ケアマネジメントの推進2.大阪市の検討会議の具体的な進め方――などを資料に沿って紹介した。その上で、高齢者のＱＯＬ向上、自立支援に向けた意識改革とケアマネジャー等のスキルアップ、政策形成のための各地域での課題等の把握――の３つが検討会議の目的であると説明した。続いて、医師（田島幸兒氏／東住吉区）、リハビリテーション専門職（山川智之氏／大阪府理学療法士会長）に加え、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、区役所職員に扮した大阪市や同市社会福祉協議会職員が、檀上で模擬検討会議を展開した。
　最後に、中尾正俊副会長が、「模擬検討会議の振り返りと会議の進め方のポイント」と題して総括を行った。平成28年当時、国が示した介護予防のための地域ケア会議への医師の関与は皆無であったが、日本医師会の提言により、医師が参画することになったとの経緯を紹介した。また、会議において最も重要な役割を担うのは、司会役を務める地域包括支援センターの主任ケアマネジャーであるとしながら、医師をはじめとする専門職の積極的な協力が不可欠と強調。出席者に対し改めて助言医師の推薦および、かかりつけ医による医療情報提供の支援への協力を求めた。