後発医薬品使用促進に向け討論会

同一薬効・同一価格など制度の改善求める

　厚生労働省は２０２０年までにジェネリック医薬品シェア80％達成を目標に掲げているが、その課題と解決策に関する討論会が９月２日午後、日本ジェネリック製薬協会ほか主催（日本医師会・大阪府医師会ほか後援）により大阪国際交流センターで開催され、医師やＭＲ担当者など２００名余が参加した。
　冒頭、三浦明氏（厚生労働省医政局経済課長）があいさつ。社会保障費増嵩の原因が高齢患者の増加に伴う医薬品費の増加とした上で、後発医薬品（ＧＥ）が先発品と同一性・有効性・安全性が確認されていると力説。ＧＥの使用促進を進め、世界に冠たる国民皆保険制度を守りたいと述べた。
　討論では永田泰造・日本薬剤師会常務理事を座長に進行。まず、「国民皆保険制度のためのＧＥ促進～医療機関からの提言」と題して、武本優次氏（上條診療所院長／前府医理事）が、医療費抑制のための後発医薬品（ＧＥ）使用促進は、保険者、医療機関、調剤薬局、患者のすべてにおいて制度が難しい点を強調。安価・高効果な医薬品は世の中に望まれるはずであり、同一成分・同一薬効が担保されれば薬価は同一であるべきとの持論を展開。医療費の減額が薬価差によることには理解し難く、医療費が安くなるから、政策的に反発のある選択を強いるのは医療の精神にはそぐわないとした。
　大阪府薬剤師会の取り組みとして登壇した藤垣哲彦・同会長は、かかりつけ薬局には、患者への説明の手間、在庫、先発品とＧＥの適応症の違いに対する同等性や情報提供、安定供給に対し躊躇がある点を指摘。ポスターによる啓発やリーフレット作成など、同会の事業を説明した。但馬重俊氏（ＮＴＴ西日本病院薬剤部長）は、病院薬剤師から見た現状と対策を語った。小村俊一氏（全国健康保険協会大阪支部長）は、保険者の視点から見解を披露。患者へはＧＥ薬リーフレットの同封、調剤薬局への調剤実績のお知らせ、医療機関には一般名処方での協力などを要請した。
　また、会場内では、ＧＥ製造社がＭＲ向けに薬剤情報提供コーナーを設け、製剤の相談を実施した。