２月度郡市区等医師会長協議会

　２月度郡市区等医師会長協議会（令和７年度第11回）が２月27日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ（要旨）。

　２月８日に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙について、各地域での先生方の尽力に深く感謝申し上げる。
　今回の選挙では戦後はじめて、一つの政党が衆院で３分の２の議席を獲得し、日本維新の会を除いても、参議院で否決された法案の再可決が可能となった。主要な野党勢力は大きく議席を減らし、政治勢力図の変化が鮮明となった選挙と言える。
　我々医療関係者は、引き続きこの新たな政治情勢を注視していく必要がある。超高齢社会の進展、医療資源の地域間格差、医師・看護師の働き方改革、そして医療の持続可能性など、山積する医療課題に対し、国の舵取りは極めて重要だ。政治が安定し、国民の信任を得た政権となった今こそ、医療・福祉政策がより具体的かつ建設的に議論され、実行されることを期待する。政権与党である自民党はもちろんのこと、日本維新の会に対しても医師会活動や医療情勢への理解を得るため、引き続き様々なルートで訴えてまいる所存だ。
　先般、昨年実施した予算要望に関し、大阪府と大阪市より説明を受けた。「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」は、診療所が１施設当たり６万円、病院や２床以上の有床診療所は１床当たり３万円が支給される。申請期間が２月24日から３月27日までと短いため、会員医療機関におかれては、お忘れのないよう対応をお願いしたい。
　大阪市の一部関連事業においては、目下の物価高騰や人件費の増加などの社会情勢を踏まえた対応がなされることとなった。これは長年、府医が協議・交渉を行ってきたものである。
　一方で、依然として医療機関が物価高騰、賃金上昇の影響を受けており、今後も大阪府と大阪市に対しては、府民・市民が安心・安全に暮らせる医療体制を構築していくよう求めたところだ。
　また、郡市区等医師会に周知を依頼したところではあるが、本年６月から施行される診療報酬改定では、ベースアップ評価料が見直され、７年度以前から届け出ている医療機関と８年度から届け出る医療機関では、算定できる点数に差が付くこととなった。診療所は１施設当たり15万円の給付金の支給対象となるので、各医師会においては、改めて２月中（３月１日まで）の届け出について周知などをお願いしたい。
　引き続き本会会務へのご理解とご協力をお願い申し上げる。