令和８年度診療報酬改定に向けて

府医医療保険委員会が答申まとめる

　大阪府医師会「医療保険委員会」の加納繁照委員長（大淀医師会）は令和７年12月12日、加納康至会長に答申を手交。永田昌敬副委員長（西区医師会）も同席した。
　７年６月に「次回診療報酬改定要望」を検討するよう諮問を受け、前回の諮問「診療報酬改定（６年６月）の評価について」（７年３月31日答申）に続き、入院・外来の各論にわたり協議を重ねた。
　同答申書では、昨今の物価・人件費高騰において、医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることができず、病院・診療所ともこれまでに経験のない極めて厳しい経営状況に置かれていると指摘。「ベースアップ評価料」による賃上げ目標は2.5％と低く、このままでは人材確保は困難、医療崩壊へとつながる。少子高齢化の進行や国の財政難が続く中、個別加算で対応する傾向が強まっているが、医療機関の経営改善や人材確保の観点から、基本診療料本体を大幅に引き上げなければならないとし、続けて各点数の改定要望を述べている。
　加納会長は委員への謝辞を述べ、本答申書には、地域医療を支える医療現場の生の声が数多く盛り込まれており、改定率は示されたが、今後の中央社会保険医療協議会における議論に反映されるよう日本医師会を通じて働きかけていきたいとした。