１月度郡市区等医師会長協議会

　１月度郡市区等医師会長協議会（令和７年度第10回）が１月23日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ（要旨）。

　報道などでご承知のとおり、８年度診療報酬本体の改定率は3.09％となった。通常の改定分に加えて、賃上げ対応分1.7％、物価対応分1.29％が加算されたことは一定の評価ができる。また、今回の大幅な改定率のアップは、日本医師会をはじめとする関係団体による尽力が大きいと考える。
　一方で、物価やエネルギーコストの高騰、人件費の増加に対応しつつ、今まで以上に医療の質を高めていくことは難しい。今般の改定においては、「実際の経済・物価の動向が見通しから大きく変動し、経営状況に支障が生じた場合には、９年度予算編成において必要な調整を行う」とされている。当面はインフレ傾向が継続すると考えられることから、予算措置に向けた働きかけを大阪府から国へ行うよう引き続き求めていく所存だ。
　また、医師偏在対策として、外来医師過多区域において無床診療所の新規開業者が都道府県知事からの要請に従わない場合には、診療報酬上の減算措置を講じるとされている。医師多数区域は患者数も多く、医療需要も高いことから、行き過ぎた措置は地域医療の混乱を招きかねない。偏在対策については、地域の実情に応じて慎重に対応すべきと考えており、中央社会保険医療協議会の議論を含め、国の動向を注視していく。
　昨年は、10月に病院団体と合同で記者会見を行うとともに、公式SNSアカウントを用いた情報発信を開始した。今年は組織強化、特に会員数の増加に注力していく。ウェルカムパーティーなどの機会を活用し、例年以上に積極的に研修医の先生方に入会を呼びかけたいと考えている。また、府医役員が府内医師会の行事や各政党との交流にこれまで以上に参画し、医師会活動への理解を得るべく行動していく。
　故・中尾正俊前会長の遺志を引き継ぎ、府医会長に就任して一年を迎えたが、医療を取り巻く状況はなお一層厳しさを増している。地域医療構想をはじめとする各種政策課題に対しては、短期的な対応のみならず、中長期的視点に立った継続的な取り組みが不可欠だ。引き続き、診療所・病院の別なく、すべての会員が安心して診療に専念できる環境整備に全力で取り組む。大阪の地域医療を守り、次世代につなぐため、皆様のお力をお借りしながら、その職責を担わせていただきたく、私は、今年５月の会長選挙に出馬する。一層のご理解、ご協力をお願い申し上げる。