令和７年度 かかりつけ医認知症対応力向上研修

共生社会の実現に向けて

　大阪府医師会は令和７年10月11日午後、府医会館で７年度かかりつけ医認知症対応力向上研修を開催。本研修会は、大阪府および大阪市との共催により実施され、約200人が参加した。

　当日は守上賢策氏（府医介護・高齢者福祉委員会委員）が座長を務め、冒頭、前川たかし理事があいさつ。2040年には高齢者率がピークを迎える中、今後、認知症予備軍や認知症患者は増加していくと見通し、共生社会の実現には、認知症サポート医を中心とした認知症初期集中支援チームの取り組みの充実が不可欠と言及した。一方で、認知症の早期発見や必要な支援へとつなげるかかりつけ医の役割も重要だとして、本研修で認知症への知見をさらに深めてほしいと呼びかけた。
　講演は、▽基本知識編▽診療における実践編▽かかりつけ医の役割編▽地域・生活における実践編――の４部構成で行われた。「基本知識編」で登壇した松本一生氏（松本診療所院長）は、認知症の原因疾患や有病率、診断、治療、鑑別すべき疾患などについて説述した。
　続いて、「診療における実践編」では、河原田洋次郎氏（大阪市立弘済院附属病院精神神経科部長）が、認知症のアセスメントおよび、具体的な対応を説示。投薬の留意点や認知症の種類ごとの対応を伝えた。
　塚本雅子氏（同委員会委員）は、「かかりつけ医の役割編」を担当。かかりつけ医は患者のみならず、家族を含め支えていく必要があると強調し、専門医や多職種との連携構築を行い、チームアプローチのコーディネーター役を担うよう求めた。
　最後に「地域・生活における実践編」として、中西亜紀氏（大阪公立大学大学院生活科学研究科人間福祉学分野認知症ケア・施策学講座特任教授）が講演した。中西氏は、認知症施策推進基本計画を示しつつ、「認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会」の実現に向けた様々な取り組みが進んでいると言明。その上で、介護保険サービスや成年後見制度などの制度に解説を加えた。