第３回府医・大病協・私病協合同懇談会

医師会と病院団体が一丸となって主張する体制を構築

　大阪府医師会・大阪府病院協会（大病協／木野昌也会長）・大阪府私立病院協会（私病協／加納繁照会長）は令和７年10月16日午後、大阪市内のホテルで合同懇談会を開催。各団体の役員ら約50人が出席した。

　細井雅之理事が進行し、各団体の会長があいさつ。加納康至・府医会長は、７年10月２日に開催した「大阪府下５医療団体合同記者会見」に触れ、この取り組みが医療界の前向きな一歩になることに期待を寄せた。木野・大病協会長は、病院運営の難局に対する緊急支援や次期診療報酬改定での大幅アップを主張。また、行政と連携し、各地域の実情に応じた医療提供体制を整備していきたいとした。加納・私病協会長は政局に言及。これまでの要望が遂行されるよう、引き続き医療界が一つになって新政権に対応していきたいと力を込めた。
　懇談では、はじめに、細井理事が６年度の協議内容を振り返った。開催を年１回から３回に増やし、その後３団体会長から大阪府知事宛てに要望書を提出。このことが、大阪府による「医療機関等物価高騰対策一時支援金事業」の実施につながったとした。７年度の第１・２回の概要も詳説した。
　続いて加納・府医会長が、合同記者会見の流れを要説した。出席者からは、実施時期の良さや与えたインパクトなどを評価した上で、▽継続的な発信の必要性▽報道の影響力の大きさ▽医療界が一丸となって主張する機運醸成▽メディアとの積極的な接点作り――などについて意見が上がった。
　次いで、加納・私病協会長が、９月に日本病院会などが行った「６病院団体緊急要望（７年度補正予算および８年度診療報酬改定財源確保に向けて）」について説明。病院に対する「７年度補正予算による緊急支援策」「次期診療報酬改定における改定率10％超」を柱に要望しており、財源は消費税の増収分と協会けんぽなど健康保険組合の保険料収入の上振れ分により確保し、病院医療に活用してほしいと訴えた。
　引き続き、加納・私病協会長が、「新たな地域医療構想にかかる提案（大阪府版）」を解説した。まず、現行の地域医療構想では、公立と民間を一緒に議論するなど先駆的な「大阪アプローチ」を実施していると前置き。一方で、新たな地域医療構想の策定に向けては、医療機関機能の集約化を大都市にも当てはめようとする国の考え方が、「面」で支える体制を確立している大阪には合致しないと指摘し、地域の実情に合った制度設計に向けて働きかけていく重要性を説いた。意見交換では、現場の意見が反映されるよう、行政・医師会・病院団体が揃う協議の場の設定が提案された。