
TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ

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府医ニュース
2026年1月21日 第3132号
12月度郡市区等医師会長協議会(令和7年度第9回)が7年12月19日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ(要旨)。
7年6月の府医代議員会などでも案内しているとおり、9年4月に第32回日本医学会総会が大阪市内で開催される。総会の会頭には、澤芳樹副会長が就任しており、私が副会頭として、またソシアルイベントの委員長には阪本栄副会長が参画している。総会では、最新の医学研究はもちろん、医療と社会のつながりを再考する多彩なプログラムを用意している。府医も若手医師や第一線の研究者を交えたシンポジウムを企画している。
11月28日に補正予算が閣議決定された。厚生労働省の予算案は全体で約2.3兆円、そのうち「医療・介護等支援パッケージ」として約1.4兆円が計上されている。この中から医療分として1兆368億円が計上され、救急医療を担う病院への加算も含めた医療機関などへの賃上げ・物価上昇に対する支援や、病床数適正化に向けた基金の創設などが盛り込まれている。日本医師会からは、政府の対応に謝意が示される一方、「8年度診療報酬改定におけるさらなる物価高騰・賃上げ対策が不可欠」とコメントしている。府医においても大阪府選出の国会議員などを通じて医療現場の実態を国へ伝えるとともに、さらなる理解を得るべく様々なルートで働きかけていく所存だ。
前回の会長協議会では、大阪府と大阪市に対し、重点支援地方交付金を活用した医療機関への支援メニューの構築を要望した旨をお知らせした。府医からの要望を踏まえ、大阪府では交付金および「医療・介護等支援パッケージ」の活用が検討され、▽無床診療所には1施設当たり6万円(「医療・介護等支援パッケージ」の「無床診療所に32万円」とは別)▽病院と有床診療所には1床当たり4万2900円――が補助されるなど支援策が議決された。目下の物価高騰・賃金上昇を踏まえると、十分な額とは言い難いが、ぜひとも申請および会員へのご周知をお願いしたい。府医からも、国や大阪府の補助金に係る申請方法などは確定次第、速やかに案内する。あわせて、各市町村分に関しては、引き続き、先生方に交渉をお願い申し上げる。