大阪府医師会　副会長　北村　良夫

消費税問題（最近の議論について）

　新年あけましておめでとうございます。昨年７月より加納康至会長の下で、副会長をさせていただいている北村良夫でございます。主に会計経理関連を担当し、日本医師会税制検討委員会の委員もしておりますので、これまでずっと問題となっている非課税、課税の消費税問題についてお話しいたします。
　まず診療所の立場では、課税の場合、施設を建設・改修する費用などは還付されますが、診療報酬での補填部分は、ひきはがされます。その上、事業税非課税・四段階税制・自由診療軽減税率が廃止されかねず、いきなり課税ということになると大きな負担を強いられます。
　次に、病院の立場になると、非課税診療報酬の補填では、施設の建築・改修や高額医療機器の消費税について対応が困難な状態です。例えば、新病院の建設費用が100億円の場合、10億円の消費税をまず建築会社に払う必要があります。仮に減価償却期間を50年とすると、最初の年で2000万円を除く残りの９億8000万円は、その年の経費として計上できず、キャッシュフローを大きく圧迫します。大病院では、未償却・経費として計上しきれていない金額が、単年度で10億円単位、場合によっては100億円ということも珍しくありません。診療所と同じく、課税による「ひきはがし」問題などがありますが、それどころではない状況です。
　したがって、日医税制検討委員会の税制要望としては、「診療所においては非課税、病院においては課税（軽減税率）」とせざるを得ません。
　消費税問題については、松本　吉郎・日医会長、茂松茂人・日医副会長を中心にして真摯に取り組んでおられることをご理解ください。