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　◆12月８日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表された。
　◆2022年12月に運用が始まった同注意情報は、日本海溝・千島海溝の想定震源域で起きた地震のうち、マグニチュード7.0以上を発表基準としている。より切迫性が高い南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」とは異なり、対象地域住民らへの事前避難は求めず、公共交通機関の運休や学校などを休業する必要もない。
　◆内閣府は注意情報が出た際には、①すぐに避難できる服装で就寝する②家族との連絡手段を確認し、職場での避難場所などを確認する③混乱を避けるため、食料品や生活必需品の過度な買いだめを控える④正しい情報を見極めて、偽情報・誤情報を拡散しない――ことを呼びかけている。
　◆その後も日本各地で地震が続いている。地震はいつどこで発生するか分からない。地震大国である我が国の住民は、これらの災害に対して、日常から備える必要があることを改めて確認したい。（浩）