府医介護・高齢者福祉委員会が最終答申

「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築に向けて

　大阪府医師会「介護・高齢者福祉委員会」の岡原和弘委員長（堺市医師会）は、11月25日、加納康至会長に答申を手交。川邉正和副委員長（布施医師会）も同席した。
　現在の第８次医療計画や第９期介護保険事業計画の策定指針となっている「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」において、「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」が基本的な方向性として示されている。昨年10月、故・中尾正俊前会長は、それら体制の構築について検討するよう同委員会に諮問した。
　委員会では、高齢化がピークを迎える2040年に向けて、医療・介護ニーズが複雑・多様化していくこと等も踏まえながら、同体制の構築において、医師会や会員医療機関に求められる取り組みについて協議を重ねた。なお、答申は、これまでの協議内容を、①入院医療提供体制②外来医療提供体制③在宅医療提供体制④高齢者救急⑤高齢者施設における医療提供体制⑥災害時医療提供体制⑦医療・介護連携⑧認知症対策――等の項目にまとめている。
　「地域完結型の医療・介護提供体制」とは、住み慣れた地域や自宅に居ながらにして、必要な医療・介護を適時・適切に切れ目なく受けることができる体制である。郡市区医師会や会員医療機関が中心となって、▽新たな地域医療構想の策定・推進▽地域における〝面〟としてのかかりつけ医機能の発揮▽〝連携の拠点〟を中心とした在宅医療提供体制の整備▽適切な医療につなぐための高齢者施設との連携――等の取り組みを進めることが同体制の構築において重要とした。
　加納会長は委員への謝辞を述べるとともに、答申内容について、「本会会務だけでなく、大阪府や各市町村の医療・介護施策にも内容を反映できるよう動いていきたい」とした。
　なお、本答申は府医ホームページ（ホーム→医師・医療関係者のみなさまへ→介護保険・障害・福祉）に掲載している。