11月度郡市区等医師会長協議会

　11月度郡市区等医師会長協議会（令和７年度第８回）が11月28日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ（要旨）。

　11月28日に今年度の補正予算案が閣議決定される。21日付けの国事務連絡では、都道府県や各市町村に対して、医療機関等への支援に向けた準備が依頼されている。府医からは、本日、大阪府と大阪市宛てに要望書を提出した。特に大阪市以外の先生方には、支援メニューの構築に向け、地元行政との協議・調整をお願いしたい。
　11月５日開催の財政制度等審議会では、診療所に対する厳しい見直し案が提示された。６日には、松本吉郎・日本医師会長が財政審の議論に対する反論を行い、府医からは13日に、日医と府医の考え方やこれまでの情報発信について周知した。府医としても、診療所の機能によって評価に差を設けるなどの施策を容認することは断じてできない。
　一部のマスメディアは、11月26日に公表された「医療経済実態調査」を踏まえ、病院の７割が赤字である一方、診療所は利益率が黒字であり経営が堅調と報道した。日医の調査では４割の診療所が赤字との結果が出ている。医療に対する国民の理解を妨げる動きは極めて遺憾であり、関係者を通じて強く抗議する所存だ。
　府医では、12月８日に「かかりつけ医機能報告制度に関する説明会」を開催する。担当理事が、来年１月からG―MISを通じた初回報告が予定されている本制度の実務面についてお伝えする。全国からの報告が不十分であれば、かかりつけ医の登録制や認定制の議論が、引き続き俎上に載ることは明らかであり、実質的な義務化への流れが懸念される。
　私が委員として参画している日医の医療政策会議では、11月６日に次期診療報酬改定に向けた提案事項を協議した。私からは、「医療体制整備料」の創設、物価上昇率に応じた診療報酬の設定を提案した。「医療体制整備料」は、医療が社会生活に必要不可欠であることを広く国民に認識してもらい、かかりつけ医機能を活用しつつ、外来包括点数としない診療報酬により医療機関が維持できる体制を確保することを念頭に置いたものである。全体の意見として、病院・診療所ともに危機的な収支状況であり、初再診料を中心に診療報酬の大幅な引き上げが必要であることなどを日医執行部に提案している。府医としても、地域の診療所と病院が互いの機能を補完し、「面」で支える現在の医療提供体制を維持できるよう、引き続き関係団体との連携、情報発信に取り組みたいと考えている。
　引き続き、本会会務へのご理解・ご協力をお願い申し上げる。