国民医療を守るための総決起大会

危機的状況打開に向け全国で団結

　日本医師会をはじめ43団体で構成する国民医療推進協議会主催により、「国民医療を守るための総決起大会」が11月20日午後、日医会館で開催された。今回は初の試みとして、メイン会場となる日医会館と46道府県のサテライト会場をウェブでつなぎ、YouTubeでライブ配信。メイン会場には多くの国会議員が駆け付け、大阪府医師会館からは約210人、全国では約１万人が参加した。
　はじめに、松本吉郎・日医会長（茂松茂人・日医副会長が代読）があいさつ。医療の危機的状況を打開し、国民皆保険制度を堅持していくためには、賃金上昇と物価高騰に対応できる適切な財源の確保が必要だとし、本大会の成功を祈念した。続いて、尾﨑治夫・東京都医師会長が登壇し、開催協力団体として東京都の実情を伝えた。東京都が都内620施設すべての病院を対象に行った経営状況調査では、７割が赤字だったと報告。行政機関も医療界の窮状を認識していることを強調した。そのほか、鈴木俊一・衆議院議員、田村憲久・衆議院議員が登壇し、引き続き国民の医療を守るための医療財源の確保に尽力することを誓った。
　次いで、茂松・日医副会長が大会開催の趣旨を説明。次期診療報酬改定では、▽過年度の不足分▽賃金上昇▽物価高騰▽医療の高度化▽高齢化――にしっかりと対応することが不可欠と主張した。さらに、医療機関の倒産件数の推移や、病院・診療所の医業経営率・経常利益率などの深刻な調査結果を示し、令和７年度補正予算や８年度予算編成における財政支援などを求めた。
　引き続き、各団体・地区の代表者から決意表明がなされた後、①７年度補正予算での早急な対応②８年度予算編成での対応③財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による大規模な抜本的な対応――の３項目からなる決議を採択。角田徹・日医副会長の掛け声で頑張ろうコールが行われ、大会を締めくくった。