令和７年度秋冬新型コロナワクチン定期接種開始

昨年からの変更点と課題

　９月５日第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会にて新型コロナワクチンの接種について協議された。前回令和６年度秋冬の定期接種の評価として国内外の複数の報告において入院予防効果・重症化予防効果等が示された。国内の報告では60歳以上において入院予防効果が63.2％（JN．１系統対応１価ワクチン未接種者と比較）であり、安全性についても新たな懸念は認められないと評価された。７年度の定期接種において使用するワクチンの抗原組成についてはWHOの推奨と同様に１価のJN．１、KP．２若しくはLP．8.1に対する抗原または７年５月現在流行しているJN．１系統変異株に対して、広汎かつ頑健な中和抗体応答または有効性が示された抗原（XEC等）を含むこととされ、ファイザー社（mRNA）、モデルナ社（mRNA）、武田薬品工業社（組み換えタンパク）がオミクロン株LP．8.1、第一三共社（mRNA）、Meiji Seikaファルマ社（自己増幅型mRNA）がオミクロン株XECの抗原組成で計５社のワクチンが薬事承認を取得している。ファイザー社、モデルナ社はプレフィルドシリンジ製剤、その他３社は２回分バイアル製剤となり利便性が増した。接種量等違いがあるため承認後の添付文書を参照し誤接種の無いよう注意を要する。定期接種対象者は昨年同様65歳以上の高齢者および60～64歳で一定基準の重症化リスクが高い者であり、実施期間は７年10月１日から８年３月31日までとされるが、自治体により１月31日まで等、実際の期間は異なる。
　９月１日には日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会が今年度の新型コロナワクチン定期接種に関して「強く推奨する」との共同見解を発表した。COVID－19による死亡数は６年も３万5865人（死因順位第８位）とインフルエンザの死亡数2855人を大きく上回り、約97％が65歳以上の高齢者である。７年も入院数は７月までに３万人を超える。オミクロン株は数カ月ごとに変異を繰り返し、免疫を回避する力が強まる。接種後の高齢者における虚血性心疾患、心筋炎、脳血管障害など29種類の重篤な有害事象の頻度は、非接種者と比べて上昇していないことが報告されている。ワクチンの発症・重症化予防効果は数カ月で減衰するため流行株に対応した新たなワクチンの追加接種が必要であり、感染したとしても３～６カ月以上経過していれば接種が望まれると伝えた。
　今年度定期接種では昨年度実施された国の8300円の助成が無くなった。各自治体による助成により患者の自己負担は3000円前後から8000円程度まで差が生じ、昨年度より負担増となるため接種率の低下につながり得る。また定期接種対象外の乳幼児・小児等の未接種者は増加し、60歳未満の基礎疾患のある方、医療従事者等への助成は無く感染拡大時の懸念となる。接種率向上のために医療者から正しい情報を伝え続けることが重要である。（昌）