令和７年度 主治医意見書作成に関する説明会

適切な主治医意見書の作成を指南

　大阪府医師会は９月13日午後、「令和７年度主治医意見書作成に関する説明会」を府医会館で開催。医師をはじめ、医療福祉従事者など約250人が聴講した。

　前川たかし理事は開会あいさつで、介護認定審査会における主治医意見書の役割の重要性を強調。本説明会を通じて詳細な記載とスムーズな作成に理解が深まればと期待を寄せた。
　中祐次氏（府医介護・高齢者福祉委員会委員）が座長を務め、はじめに、鈴木知津氏（大阪府福祉部高齢介護室介護支援課利用者支援グループ課長補佐）が、「介護保険制度における主治医意見書の役割」と題して講演した。鈴木氏は、大阪府の高齢化と要介護認定の現状を概説。介護総費用・介護保険料の推移に加えて、要介護認定の適正化に向けた取り組みなどを説明した。また、主治医意見書の使用法や、ニーズを踏まえた書き方を伝えた。要介護（要支援）は、申請日から30日以内に認定することとなっているが、30日を超えて認定されているケースが多数あると指摘。介護サービスを必要とする人が早く利用できるように主治医意見書の早期提出を促した。
　次いで、石井久美子氏（大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課担当係長）が、「要介護認定における審査判定について」をテーマに登壇。要介護認定は「介護の手間（時間）」の総量を評価軸としており、様々な要因が介護の手間につながっていると述べた。主治医意見書は介護の手間の妥当性の根拠であり、対象者の状態を判断するために不可欠な資料でもあると訴えた。
　最後に、小林正宜氏（同委員会委員）が、「主治医意見書記入の留意点」について講演した。かかりつけ医は医療の視点だけでなく、「介護の視点」が必要と語り、介護面における課題にも目を向け、多職種が連携して支えることが肝要だと説いた。その上で、「適切な主治医意見書の作成が適切な介護につながる」として、効率良く短時間で書くポイントを提示した。