第２回 府医・大病協・私病協合同懇談会

合同記者会見実施に向け意見交換

　大阪府医師会・大阪府病院協会（大病協／木野昌也会長）・大阪府私立病院協会（私病協／加納繁照会長）は８月27日午後、府医会館で第２回合同懇談会を開催。それぞれの役員ら12人が出席した。

　細井雅之・府医理事の進行の下、各団体の会長があいさつ。加納康至・府医会長は、今秋実施予定の合同記者会見に向け準備を進めたいとした。木野・大病協会長は、大学・国立・民間・自治体いずれの病院も非常に厳しい経営状態にあり、なんとか良い方向へ進むよう力を合わせたいと呼びかけた。加納・私病協会長は、国民に少しでも現状を伝えることが大切だと述べた。
　懇談会は、阪本栄・府医副会長が座長を務め、はじめに加納・府医会長が合同記者会見の進行案を説明。府医・大病協・私病協に大阪府医療法人協会を加えた４団体の会長が登壇し、①次回診療報酬改定を見据え、メディアを通じて医療機関の厳しい経営状況を広く伝える②「当たり前」の医療が失われかねない現状の共有と診療報酬のプラス改定や年度内の財政支援を訴える③府民に「上手な医療のかかり方」を啓発する――場にしたいとした。出席者は、▽中心となるメッセージ▽スライド資料構成▽メディア対応――などについて意見を交わした。
　続いて栗山隆信・府医理事が、「『地域を面で支えるかかりつけ医機能』の推進に向けて――新たな地域医療構想の策定を見据えて」と題し、かかりつけ医機能報告制度を解説した。特定機能病院などを除くほぼすべての医療機関にとって、報告は義務だと強調。一次診療や医療相談などに関する「１号機能」と、時間外対応や在宅医療などに関する「２号機能」の報告について説示し、修了が必要な研修や報告方法、今後のスケジュールなどを共有した。病院団体からは２号機能に関連し、診療所には単独での対応が難しい場合などに地域の中小病院を頼ってもらい、連携しながら大阪の医療を前進させたいと述べられた。