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府医ニュース
2025年10月1日 第3122号
大阪府医師会役員と府医勤務医部会役員との懇談会が9月4日夕刻、府医会館で行われた。当日は、阪本栄副会長が基調講演を行い「府医と日本医師会・行政などとの連携」を解説。勤務医を取り巻く課題に関する発表の後、活発な意見交換がなされた。
杉本圭相・同部会副部会長(府医理事)の司会で開会。加納康至会長はあいさつで、勤務医を巡る環境は転換期にあり、本懇談会が力強い一歩になればと語った。
続いて、杉本副部会長と清水智之・同部会常任委員(府医理事)を座長に、阪本副会長が基調講演を行った。医師会の会員構成を示し、開業医より勤務医の割合が高いと前置き。日医各種委員会や大阪府が所管する外部審議会への出務状況を報告した。また、自身が会長を務める大阪府医療対策協議会が取りまとめた広域連携型プログラムなどに関する要望に説明を加えた。
発表では、宮越一穂・同部会常任委員(南大阪病院名誉院長)が「勤務医から見た病院の経営問題」をテーマに考察した。診療と経営の質の問題に関連した「内外からの締め付け」を指摘。勤務医にとって、▽働く場所▽研修場所▽指導医――の確保と学会活動や地域医療への参画が重要だと説いた。
神崎秀陽氏(関西医科大学常務理事)は「医師の働き方改革――時間外労働上限規制への対応」と題して登壇。同大学関連病院での医師の労働時間短縮に向けた非常勤医師の増員対応やタスクシフト・シェアの推進状況を詳説したほか、学外労働への対策を進めるなど、医師の負担軽減に努めたいとした。
大矢亮氏(耳原総合病院総合診療センター長/副病院長)は、「医師偏在、人材確保問題――堺市医師会勤務医部会の取り組み」を紹介。研修における数多くの制度変更が若手医師や病院運営に大きな影響を与えているるとした上で、地方派遣には行政や医師会を含めた複数病院・地域での連携や具体的な支援が必要と提言した。
村上城子・同部会常任委員(和泉市立総合医療センター最高顧問兼名誉病院長)は、「泉州二次医療圏の小児救急の課題」について講演。小児の一次救急診療所の深夜帯や、一次・二次救急を負担する二次病院に対する行政サポートを求め、新設された会議体での協議に期待を寄せた。
意見交換では、課題への理解を深めた。
最後に、藤本・同副部会長が本懇談会が今後の糧となればと語り締めくくった。