医師国保　第１回通常組合会

事業経過報告・歳入歳出決算を承認

　大阪府医師国民健康保険組合（理事長＝加納康至・大阪府医師会長）は７月24日午後、府医会館で「令和７年度第１回通常組合会」を開催した。
　冒頭の砂川満議長による開会宣言の後、加納理事長があいさつで、現在、特に小規模な国保組合の財政状況は厳しく、統合・合併を視野に入れた議論も盛んになってきていることに言及。また、国は所得水準が高い国保組合の国庫補助率のさらなる引き下げや廃止を検討すべきとし、今後の動向を危惧した。そのほか、健康保険証とマイナンバーカードの一体化により、保険証の新規発行停止や被保険者情報の正確性の確保といった課題に触れ、国の制度改革を踏まえながら柔軟に対応していく姿勢を示した。
　続いて、山田晃久副理事長が、▽被保険者の動向▽決算状況▽そのほかの事業――など７年度の事業経過を報告。さらに、廣瀬一史理事が役員・職員の退職積立金について、長等理事が補正予算を説明した。
　議事では豊田紘生副理事長が、６年度事業経過および歳入歳出決算を一括して上程。健康保険証の新規発行停止に伴う資格確認書発行の開始や、出産世帯や未就学児のいる家庭への保険料軽減措置の継続を伝えた。また、75歳未満の被保険者は前年度から約600人減少したが、受診率の上昇と保険料の見直しにより、実質的に黒字の収支を確保できたと説示した。泉谷良監事からは、会計処理が適正に行われているとの監査報告がなされた。あわせて、廣瀬理事より決算剰余金の次年度繰り越し案を提案。すべての議案は賛成多数で承認された。
　最後に、加納理事長が「情勢は厳しいが、健全で安定した組合運営のために全力を尽くす」と力を込め、引き続きの理解と協力を呼びかけた。