総務省が人口動態を公表

加速する人口減少・出生者数低下

　８月６日、総務省から「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和７年１月１日現在）」が公表された。
　日本人住民（以下、日本人）の人口は１億2065万3227人と、前年より90万8574人（0.75％）減少し、平成21年をピークに16年連続で減少した。自然増減数（出生者数―死亡者数）では91万2161人の減少で、17年連続で減少幅が拡大している。出生者数は68万7689人で、調査開始（昭和54年度）以降最少、死亡者数は159万9850人で、同最多となった。令和４年以降は、死亡者数が出生者数の２倍を上回り、６年では2.33倍にもなった。
　一方、外国人住民（以下、外国人）は367万7463人で、前年より35万4089人（10.65％）の増加となり、自然増の１万3665人、社会増（転入者数等―転出者数等）の34万424人とも、調査開始（平成25年度）以降最大となった。総人口１億2433万690人のうち、外国人は2.96％の割合となる。
　年齢別に見ると、日本人では生産年齢人口（15～64歳）が59.04％なのに対し、外国人では85.77％を占め、５歳階級で最も多いのが25～29歳（17.13％）であり、20～24歳（16.12％）、30～34歳（13.15％）と続く。
　都道府県別では、最も日本人人口が多いのは東京都の1328万1311人で、神奈川県：891万7670人、大阪府：844万3833人の順となる。最も少ない鳥取県は52万7998人であり、島根県：63万2135人、高知県：65万8202人と続く。
　１年間で日本人の人口が増えたのは東京都のみ（１万6825人／0.13％）であるが、その内訳は、自然減を社会増で上回った結果となっている。減少率が高いのは、秋田県：△1.74％、青森県：△1.63％、岩手県：△1.46％である。自然増減では、全都道府県で減少した。社会増減では、東京都が0.54％と群を抜いて高く、千葉県：0.25％、大阪府：0.23％と続く。
　外国人の割合は、東京都：5.15％、愛知県：4.30％、群馬県：4.27％と続き、大阪府は3.74％で５番目である。前年からの増加率では、北海道の19.57％がトップで、宮崎県：18.28％、佐賀県：16.39％の順となっている。社会増減では、前年に引き続き、全都道府県で増加した。
　ちなみに、外国人労働者は、COVID－19影響下の時期を除いて10％以上の増加が続き、雇用者全体の3.4％に達しているとされる。中でも伸びが著しいのが、医療・福祉の分野である。
　日常生活と業務の両面において、不可避の変化が急速に進んでいる。（学）