郡市区等医師会救急災害医療担当理事連絡協議会

救急災害医療体制の整備へ協力要請

　令和７年度第１回郡市区等医師会救急災害医療担当理事連絡協議会が７月28日午後、大阪府医師会館で開催され、各医師会の担当役員ら41人が出席した。当日は救急・災害医療対策に関する府医事業計画や今年度に開催予定の救急災害医療に関連する研修会の内容などが伝えられた。

　鍬方安行理事が司会を務め、冒頭、宮川松剛副会長があいさつ。新型コロナウイルス感染症の再流行や頻発する地震に触れ、大阪でも南海トラフ地震や津波などを想定した備えが必要であると強調した。その上で、大規模災害時の医療資源の確保について行政への強い要望を続けていることに言及。救急災害医療体制の整備と災害対応力のさらなる向上に向け、一層の協力を要請した。
　議事では、６年度の事業報告として、各種研修会や委員会の実施状況、能登半島地震でのJMAT大阪による医療支援活動、2025年大阪・関西万博で整備している医療救護体制などが説明された。また、７年度の事業計画には、▽自然災害に備えた防災・減災体制の強化▽万博内診療所における感染症・熱中症対策の充実▽CBRNEテロを想定した研修会の実施▽三次救急体制の見直し――などが盛り込まれたことを報告。加えて、７年度の「救急の日・救急医療週間行事実施要綱」について述べられた。
　最後に、清水智之理事が「人生会議（ACP）に基づく心肺蘇生を望まない傷病者に対する救急隊の活動要領」および「CPR基本プロトコル」の一部改正内容を解説した。
　なお、本協議会に先立ち開催された「大阪市内医師会救急災害医療担当理事連絡協議会」では、６年度の大阪市中央急病診療所および休日急病診療所の診療実績を報告。あわせて、７年度下半期分の中央急病診療所出務医師の割り当てが提案され、了承された。