大阪府・大阪市へ令和８年度予算要望

健康施策拡充に向けて要望書を手交

　大阪府医師会は例年、大阪府・大阪市の次年度予算編成を巡り、府民の命と健康を守る専門団体として、地域住民への健康施策拡充に向けた予算の確保を要望している。加納康至会長は７月９日に大阪府庁、７月18日に大阪市役所を訪れ、令和８年度予算に対する要望書を手交した。

　大阪府・大阪市への予算要望に先立ち、加納会長があいさつ。６月13日に閣議決定された「骨太の方針2025」は、日本医師会などの主張が受け入れられ、社会保障関係費に関する記載が修正されたことに言及。「税収等を含めた財政の状況を踏まえ」と明記され、税収等の上振れ分の活用の視点が盛り込まれたと評価した。一方、昨今の物価・人件費の高騰により医療機関経営は著しく逼迫した状況だと訴え、府医が受託する各事業費について一律１割程度の増額を求めた。最後に、医療現場を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な医療が提供できるよう一層の理解・協力を要請した。

大阪府への要望

　７月９日午後、府医執行部から加納会長、阪本栄・宮川松剛・北村良夫各副会長、栗山隆信理事が大阪府庁を訪問。冒頭、加納会長から吉村洋文知事（渡邉繁樹副知事が代理）へ８年度の予算編成に対する要望書が手交された。
　続いて、阪本副会長が要望の趣旨を説明。厳しい財政状況に理解を示しつつ、最近の医療情勢を踏まえた対応を促した。各担当役員からは、▽少子化対策、母子保健・医療面からの支援策▽大阪府医療計画▽高齢者対策・介護保険の運営▽在宅医療対策▽小児の医療的ケア▽災害時における医療救護体制▽感染症に対する危機管理――など30項目にわたる要望書の概要が詳説された。
　これに対し渡邉副知事はまず、大阪府の医療・保健・福祉分野をはじめとする幅広い協力に謝意を表した。府では、医師確保や働き方改革の推進、新たな地域医療構想策定に向けた取り組みに加え、物価高騰への対策として一時支援金などを開始したと説明。今後も府民が健康で安心安全な医療を受けられるよう諸課題に取り組んでいくと結んだ。

大阪市への要望

　７月18日午後には、加納会長、阪本・北村両副会長、栗山・澤井貞子両理事、辻正純・大阪市医師会連合会長（東淀川区医師会長）が大阪市役所に赴き、横山英幸・大阪市長（山本剛史副市長が代理）に要望書を手交した。
　次に、各担当役員が26項目に及ぶ要望内容を説示。がん検診受診率の向上・５歳児健診の円滑な実施のほか、大阪府医療計画の取り組みにおいては、地域の実情に応じた医療提供体制の構築や、かかりつけ医機能報告制度や新たな地域医療構想を推進する上で、より細分化された「協議の場」の必要性を主張。事業の充実に向け、さらなる予算確保を要望した。辻市医連会長は、区役所ごとの保健所の復活や、北エリアにおける地域型認知症疾患医療センターの早急な選定と進捗状況の共有を申し入れた。
　要望を受け山本副市長は、関係部局と共有を図り、９月から始まる予算編成でしっかりと審議していきたいとの姿勢を示した。

地推協加盟団体からも予算要望

　なお、両日とも府医からの予算要望終了後、大阪府地域医療推進協議会（協議会長＝加納・府医会長）が府・市幹部との懇談を実施。各加盟団体の代表らが、次年度予算編成に向けて要望を伝えた。