世帯構成の変化、有料老人ホームのあり方

厚労省検討会で議論が進む

　７月４日、厚生労働省から「令和６年国民生活基礎調査」の結果が公表された。65歳以上の高齢者がいる世帯数が過去最多となり、全世帯の50.3％を占めた。内訳は、単独が32.7％で初めてトップとなり、夫婦のみ31.8％、親と未婚の子のみ20.4％と続く。昭和61年には44.8％を占めた三世代世帯は、わずか6.3％で過去最少となった。実に高齢者がいる世帯の３分の２近くが、高齢者のみの世帯である。このような中、高齢者向けの住まいに関し、同省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で議論が進められている。６月20日の第４回会合では、これまでの議論の整理（案）が議題となった。
　法律に基づく高齢者向けの住まい「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」の関係は複雑である。
　有料老人ホームは、①食事の提供②介護（入浴・排泄・食事）の提供③洗濯・掃除等の家事の供与④健康管理――のうち１つ以上のサービスを提供する施設で、設置主体は問わない。事前届出義務がある。そして、介護保険の特定施設入居者生活介護（要介護者を対象とした、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話）の指定を受けたものが〝介護付き〟、受けていないものが〝住宅型〟、介護が必要となった時には退去しなければならないものが〝健康型〟となる。令和５年の総定員数の割合は、介護付き42.6％、住宅型57.3％、健康型0.1％である。
　サ高住は、▽ハード面（床面積原則25平方㍍以上、バリアフリー等）▽サービス（状況把握・生活相談の両者が必須）▽契約内容――についての基準を満たした住宅の登録制度である。義務ではない。有料老人ホームの４サービスいずれかを実施している場合は、住宅事業者の希望の有無にかかわらず有料老人ホームにも該当する（この場合届出は不要）。昨年３月末時点で、サ高住の96.3％が食事提供を行っているため、現実には【ほとんどのサ高住は、有料老人ホームでもある】。
　全国の定員数は、昨年時点で、サ高住が28万8424人、サ高住を除いた有料老人ホームが67万3689人である。サ高住の増加が鈍化している（この５年間の増加率：16.5％）のに比べ、サ高住ではない有料老人ホームは増え続けており（同24.8％）、昨年には介護老人福祉施設の利用者数を上回っている。高齢者人口に対する定員数の割合を都道府県別にみると、大都市圏で高い傾向にあり、全国平均2.41％に対して大阪府は4.08％で全国２位である（施設数では１位）。
　検討会では、▼未届施設（令和６年で3.3％）▼前払金の保全措置を講じていない施設（同1.0％）▼安い入居者負担で利用者を囲い込み、関連法人による外付け介護サービスで利益を上げるビジネスモデル▼疾患や状態に応じて決まる紹介料──などが問題視され、指導監督のあり方が重要な議論となっている。
　世帯の状況は大きく変化した。有料老人ホームには地域包括ケアシステムの中核との声もあがる。よりポジティブに捉え、人生において積極的な活用を考えられるよう、知恵を集めることが望まれる。（学）