医療DX推進体制整備加算について

　本年３月に行ったインターネットによる会員意見調査（総回答数1587件）から医療DX推進体制整備加算について報告する。
　３月時点での上記算定について、「算定している」「申請しているが算定していない」は診療所長では56.2％、4.9％（計61.1％）、病院長では36.7％、10.0％（計46.7％）また、「申請していない」「わからない（関与していない）」は診療所長34.0％、4.9％（計38.9％）、病院長40.0％、13.3％（計53.3％）となっており、おおむね40～50％は申請していない。そこで今回は申請していない点に着目して考察した。申請しない理由を見ると「申請要件を整えるのが困難」が診療所長、病院長とも最も多く（各々48.5％、61.1％）、次いで「経過措置などが多く、よくわからない」（各々29.9％、27.8％）、「医療側、患者側の負担を増やすだけ」（各々24.6％、27.8％）となっている。申請要件についてみると、マイナ保険証利用率の変動により点数が変化すること、電子処方箋の発行が必要なこと、医療情報の共有が求められること等があり、それらのシステム構築のための負担も大きく、さらには経過措置もあるため手続きが煩雑である。例えば電子処方箋の普及率を見ると、４月時点では、診療所38.7％、病院39.5％、薬局87.6％と薬局では体制整備が整いつつあるが、診療所、病院ではいまだ十分とはいいがたい状況である。今後の普及を目指すというのであれば、申請方法の簡略化が必要と思われる。

文　長﨑　雄二（藤井寺市）