中河内医療政策懇談会

府医執行部らが医療課題に見解を示す

　中河内圏域の医師会（布施・河内・枚岡・八尾市・柏原市）の役員および会員と大阪府医師会役員による医療政策懇談会が、３月15日夕刻、大阪市内のホテルで開催された。府医から加納康至会長、澤芳樹・阪本栄・宮川松剛各副会長のほか、茂松茂人・日本医師会副会長、前衆議院議員の宗清皇一氏がパネリストとして登壇し、山積する医療課題について意見を交わした。

　はじめに佐堀彰彦・河内医師会長があいさつ。河内医師会主催により始まった同懇談会は、東大阪三医師会、中河内圏域と広がり開催を続けてきたと述べ、府医役員と忌憚なく意見交換ができる貴重な機会となっていると語った。また、イントロダクションとして、「変化する対立軸『分断の深層』今、日本と世界で何が起こっているのか？――発展途上国化の進む日本」をテーマに講演した。我が国は、▽新自由主義（ネオリベラリズム）▽財政均衡主義▽個人主義的自由主義（リベラリズム）――によって、低所得層が拡大し、富の寡占化が進行していると危惧。さらに、財務省が画策する医療費抑制策を断じ、医師が日医の下に団結する必要があると力説した。
　懇談では、事前に提出された議題にパネリストが見解を表明。診療報酬改定や感染症に関する情報などの重要案件に対して説明会の開催など丁寧な対応を求める要望に対して加納会長は、診療報酬改定など内容が複雑化しており、会員への周知には苦慮していると明かし、「引き続き周知が徹底できるよう努めたい」と回答し理解を求めたほか、かかりつけ医機能報告制度については、詳細は議論が行われているところではあるが、同制度によって認められた医療機関のみが紹介受診重点医療機関へ紹介ができるなど、事実上のかかりつけ医の制度化につながらないよう日医の取り組みを後押ししていくと強調した。茂松・日医副会長は国民医療を守るために医師会が国民の信頼を得ていく必要があると言及。医政の重要性も語りつつ、積極的な情報発信も必要だと述べた。
　そのほか、診療報酬改定や特定看護師の活用、OTC類似薬の保険適用除外、小児夜間救急の負担軽減、次期参議院議員選挙など多岐にわたる話題について意見を交わした。最後に、五島淳・枚岡医師会長（当時）と平松久典・布施医師会長が寸評。日医および府医の活動に期待を寄せた。