在宅医療・介護連携推進に係る多職種研修会

大阪市港区・泉佐野泉南より連携体制を報告

　大阪府医師会は２月13日午後、大阪府在宅医療総合支援事業の一環として令和６年度「在宅医療・介護連携推進に係る多職種研修会」を府医会館で開催。今回はウェブと合わせて約200人の会員および在宅医療に関わる多職種が受講した。

　冒頭、前川たかし理事があいさつ。2040年を見据えた「新たな地域医療構想」の議論が進められる中、地域完結型の医療・介護提供体制の構築が求められていると言及。本研修が多職種および地域医師会、行政の円滑な連携推進の一助になればと期待を寄せた。
　次いで、土田茂氏（大阪市港区医師会監事）・紺田百合氏（同医師会在宅医療・介護連携相談支援室コーディネーター）が大阪市港区における在宅医療・介護連携の推進について講演。同区ではコロナ禍を契機に在宅医療・介護連携推進会議のあり方を見直し、令和２年10月に実務者会議を立ち上げたと説示した。「港区ACP普及プロジェクト」では、まずはメンバー内でACPへの理解を深めたと説明。土田氏は、在宅療養に携わる中での「自然死」に対する考え方の変化や、看取り期の向き合い方を伝えた。こうした思いを軸に「ACPノート」が完成したとし、今後は専門職への啓発や多職種連携のプラットフォームの維持・発展に取り組みたいと結んだ。
　続いて、前田美千代氏（泉佐野泉南医師会地域連携室コーディネーター）・西原功氏（同医師会理事兼地域連携室長）・田端律久氏（玉田山福祉会理事長）が登壇し、泉佐野泉南医師会圏域における在宅医療・介護連携事業の推進について詳述。同事業は、平成30年から医師会圏域の３市３町より受託し、行政との協働で実施しているとした。具体的には、①医療・介護関係機関の訪問②多職種研修会・介護施設情報交換会③本事業の推進体制の構築④在宅医療・介護連携相談窓口――を展開。介護施設情報交換会に関しては、救急医療現場から「本人の意思にそぐわない救急搬送が多い」との問題提起があり、施設間の情報共有の場として設けたと語った。今後も本事業を通じて「関係者をつなげる輪」を広げていきたいと力を込めた。