都道府県医師会広報担当理事連絡協議会

SNSの活用について協議

　都道府県医師会広報担当理事連絡協議会が４月17日午後、日本医師会館でウェブを併用して開催された。日医広報委員会には阪本栄・大阪府医師会副会長が委員長として参画している。当日は、SNS活用に当たっての課題の共有や事例発表などがなされた。

　黒瀨巌・日医常任理事が司会を務め、松本吉郎・日医会長があいさつ。日医が最重要課題の一つに掲げる組織強化の実現には広報活動が欠かせないとし、一層の支援を要請した。阪本・府医副会長は、広報活動が担う使命として、「国民に正しく医療を理解してもらうこと」「組織強化」を挙げ、さらなる活性化を呼びかけた。
　議事では、まず、黒瀨・日医常任理事が、日医の広報活動と今後の方向性について報告。直近の主な取り組みのほか、SNSを活用した広報戦略を紹介した。日医への理解やイメージアップを目的とする「国民向け」と、日医の活動の案内や組織強化・入会促進を目的とする「医師向け」では、「伝えたい内容が必ずしも一致しない」と指摘。透明性を担保しながら、広報対象に合わせた媒体の選択や、適切な表現で正確に伝えることの重要性を強調した。
　続いて、阪本・府医副会長が、都道府県医師会におけるSNSの活用に関するアンケート結果を説明した。SNSを活用している医師会では、LINEやYouTubeの導入が多く、速報性や双方向性にメリットを感じる一方、コンテンツ作成や新規登録者獲得、安全性などにおいて不安があるとした。未活用の医師会では、必要性の是非ではなく、運用や費用の見通しの難しさがネックになっていると考察。活用事例を横展開し、具体的イメージの共有に努めたいとした。
　その後、京都府医師会と沖縄県医師会がSNSの取り組みを発表。質疑応答では、日医がSNS対応の相談窓口を開設する方針も示された。
　最後に、角田徹・日医副会長が、発信した情報が国民や医師にしっかりといきわたるように進めていきたいと結んだ。