５月度郡市区等医師会長協議会

　５月度郡市区等医師会長協議会（令和７年度第２回）が５月23日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ（要旨）。

　告示しているとおり、６月19日に第331回定例代議員会を開催する。通常の決算報告に加え、副会長１人の追加、日本医師会代議員および同予備代議員の補欠選出を行うので、ご承知おきいただきたい。
　４月25日の本会通知で第１報を発出したが、７月に大阪府が医療機関に対する支援メニューを実施する。具体的には、「病院・有床診療所には１床当たり１万５千円、無床診療所には３万円」が支給される。加えて、病院には食材料費高騰対策として「6400円×許可病床数」が支給される。本件は医師会を含む医療関係団体からの要望を踏まえたもので、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえればわずかな金額ではあるが、７月の申請開始時にはぜひとも申請いただきたい。
　また、日医より近日中に全国の診療所管理者（A1会員）約７万２千人に対して、アンケート調査が実施される。これまで病院の逼迫した経営状況に関するデータはすでに資料として見受けられるが、診療所に特化したデータはごくわずかだ。令和８年度診療報酬改定に向けた客観的データとして、世間にも認識される絶好の機会となるため、ご協力をお願いしたい。医療現場の現状把握や改善には、特に病院団体との緊密な連携が不可欠となる。
　府医では昨年と同様に、病院協会との懇談を複数回開催する予定だ。医療機関の経営状況を共有し、本年４月からスタートしている「かかりつけ医機能報告制度」への対応について方向性を整理したいと考えている。具体的な機能報告については来年の１月から実施されるが、懇談で浮上する論点については、会長会議で共有しながら、メディアの活用も視野に入れて府民・国民の理解を図っていきたい。
　なお、７月17日の郡市区等医師会長協議会（納涼）においては、城守国斗・日医常任理事より「かかりつけ医機能報告制度」についてご講演いただく予定だ。先生方の理解が深まる一助になればと期待している。
　一部民間企業が診療所宛に「かかりつけ医機能報告制度」に関する資料請求をFAX送付する動きがある。現時点ではトラブルは報告されていないが、まずは府医や行政等からの公的な通知をご参照いただきたい。
　他方、外国人医療が問題となっている。医療費の未払い問題のほか、経営・管理ビザが安易に取得可能であることなどにより、外国人が簡単に医療保険への加入資格を有し、高額な治療目的に訪日するといった事例も散見される。このような事例は、医療保険制度に対する国民の信頼を損なうものだ。外国人労働者や在日外国人の方が健康を維持できるよう配慮しながら、限りある医療財源や資源が適切に使用されるよう、医療保険への加入要件の見直しなどについて、日医を通じて政府に求めていきたい。
　４月27日には加藤勝信先生を応援する「医勝会」が発足し、総会には141人にご参加いただいた。今夏の参議院議員選挙に向けては、釜萢敏先生への支援をお願いしているが、医療従事者に対する適切な処遇改善を進めていくには、加藤先生をはじめとする政府与党との連携が重要となる。医勝会の立ち上げには、辻毅嗣・豊中市医師会長の全面的な協力の下、松本吉郎・日医会長や茂松茂人・同副会長、黒瀨巌・同常任理事にもご参集いただいた。より良い医療の提供に向け、国に対して医療の危機的な現状をご理解いただく働きかけが必要であり、引き続きご理解とご協力を賜りたい。