近畿ブロック代表質問

かかりつけ医機能報告制度について

　三浦一樹代議員（兵庫県）は、かかりつけ医機能報告制度が将来かかりつけ医の制度化につながり、フリーアクセスを阻害させる管理医療に利用されると危惧。その上で、オンライン診療の適正利用や詳細な医療機能情報を報告する２号機能報告について日医の見解を質した。
　これに対して、城守国斗・日医常任理事が答弁。日医としてはかかりつけ医の制度化には明確に反対していると言明した。また、かかりつけ医機能報告制度は、厚生労働省分科会での議論やパブリックコメントも踏まえ、日医の考えに沿う形で施行されると加えた。２号機能報告についても、現状では数量的な評価につながる恐れはないが、今後も注視していく必要があると語った。

新たな感染症拡大時における、日医の立ち位置について

　禹満代議員（京都府）は、令和５年に「内閣感染症危機管理統括庁」が設置され、感染症拡大に係る緊急時には、統括庁が中心となって取り組むことになるが、その際の日医の立ち位置が明確ではないと言及。新興感染症拡大時において、感染症に立ち向かう医療の最前線となる医療従事者の代表として日医が参画し、発言できる場が確保されているのかと疑問を呈し、国に対するアプローチについて問うた。
　釜萢敏・日医副会長は、現時点では新型コロナウイルス感染症対策のための有識者会議は解散されているが、今後も有事の際には開催されると見通した。一方で、有識者による会議の合意内容と政府の判断は常に一致するものではなく、政府の責任で政策が決定されていると訴えた。また、日医は平時から厚生労働省の関連部会に参画し、審議会で意見を述べる立場にあると強調。引き続き、政府からの協力要請があれば、全力で参画していくと力を込めた。

医療ＤＸに関する現状と将来に対する不安について

　友岡俊夫代議員（奈良県）は、医療DXについて質問に立った。高齢会員にとって、電子カルテの新たな導入や電子処方箋導入の補助金申請がオンライン上のみで可能であることが導入の障壁になっていると指摘し、日医としての支援を求めた。
　長島公之・日医常任理事は、オンライン資格確認システムの導入補助金申請では、日医の申し入れにより紙申請も可能になり、電子カルテ情報共有サービスの導入においては国がすべて負担するべきと主張していると説述した。また、医療DX推進体制整備加算においては、電子処方箋の導入が要件にならない点数が新設されているとして、今後も誰一人取り残さない対応を国に求めていくと強調した。

関連質問

　これに関連し、北村良夫代議員（府医理事）が質問した。健康保険証を任意であるマイナンバーカードと紐づけることは問題だと強調。従来の健康保険証を存続させるよう日医の働きかけを求めた。