府医医療保険委員会が答申を手交

令和６年度診療報酬改定の評価をまとめる

　大阪府医師会「医療保険委員会」の加納繁照委員長（大淀医師会）は３月31日、加納康至会長に答申を手交。永田昌敬副委員長（西区医師会）も同席した。
　令和６年10月に「診療報酬改定（６年６月）の評価について」諮問を受け、協議を重ねた。６年度診療報酬改定は、生産年齢人口の減少に次いで、日本の人口全体が減少し続けると予測されている「2025年問題」「2040年問題」という２つの重要な社会的課題を見据えて、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」となった。答申書では、同改定はこういった社会的課題に直面する前の長期的な視点での対応策となるはずであったが、結局医療機関の増収となる項目は少なく、さらに施設基準維持が難しくなる内容であったと評している。そのほか、総論と各論が示されている。
　加納会長は委員への謝辞を述べるとともに、本答申書内容は、自身が委員を務める日医「社会保険診療報酬検討委員会」においても意見に反映させていきたいとした。