令和７年度　大阪府医師会事業計画

　日本は、国民皆保険制度の下、これまで充実した医療制度により、長寿社会を実現し、健康寿命を延伸してきた。コロナ禍を経て新型コロナウイルス感染症は低水準で推移しているが、インフルエンザの感染が拡大するなど、引き続き感染対策は必要である。改正感染症法が施行され、感染症発生時は医療措置協定締結医療機関が対応するとしているが、感染拡大時には締結医療機関以外の医療機関であっても発熱外来等で対応することから、行政からの支援が必要である。
　令和７年（2025年）は団塊の世代がすべて後期高齢者に移行し、高齢者の医療需要が増加する一方、令和６年の日本の出生数は72万人余りと年々減少し、歯止めがかからない。生産年齢人口は減少傾向にあり、賃金上昇も相まって、医療従事者の確保が困難になっている。医療提供体制を確保するため、医師偏在対策として、外来医師多数区域における要請を受けた診療所に必要な対応を促すための「負の動機付け」となる診療報酬上の対応を検討するとしているが、行き過ぎた開業規制や診療報酬改定にならないよう中央社会保険医療協議会等において十分議論し、開業規制が強化されることのないよう注視する必要がある。
　令和６年度に子ども・子育て支援法等の一部改正法が成立し、令和８年度から子ども・子育て支援金が創設される。少子化対策の必要性は理解するが、医療保険の財源を縮小することのないよう配慮する必要がある。また、高額療養費の自己負担限度額の引き上げが検討されている。外来特例の見直しが受診抑制につながらないよう十分な検証と高齢者への影響や実態の把握が不可欠である。

令和６年度診療報酬改定・医療制度改革

　令和６年度の診療報酬改定については、診療報酬（本体）は＋0.88％引き上げられたが、改定財源の大部分は賃金改善に対する財源であり、厳しい改定となった。診療所は、特定疾患療養管理料の対象疾患の見直しや処方箋料の引き下げ等、病院は診療報酬改定による施設基準の見直し等に加え、物価高騰や賃金上昇により、厳しい経営状況となっている。診療報酬改定は医療機関の経営に大きく影響することから、改定後２年間は安定した経営が持続できるよう配慮すべきである。期中改定として令和７年度から食事療養費が引き上げられるが、改定された診療報酬が物価高騰や賃金引き上げには全く追いついていない状況であり、医療機関の状況次第では、再改定も視野に入れた対策が必要である。
　医療制度改革として、長期収載品の保険給付に選定療養の仕組みが導入された。日本のGDPに占める薬剤費率は高い傾向にあるとして、今後さらに、長期収載品に係る自己負担額が増加し国民負担が増えることが危惧される。保険給付の選定療養化の安易な拡大には歯止めをかけなければならない。
　オンライン診療については、医療法が改正され法制上の位置付けが明確化される。僻地や在宅医療においては有用ではあるが、地域を超えた診療については医療体制に影響を及ぼす恐れがあり、一定の制限を設けるべきである。新たに規定される「特定オンライン診療受診施設」において適正な診療を行うためには、プライバシーの確保などの体制整備が必要である。オンライン診療は安全性を担保することが重要であり、利便性を優先した安易な拡大はすべきではない。
　令和６年12月２日より健康保険証の発行が終了し、マイナンバーカードによる健康保険証利用を基本とする仕組みに移行された。令和７年度はマイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れで資格確認ができない患者が多数該当し、医療現場が混乱することが危惧される。保険者から被保険者への十分な周知に努める必要がある。マイナ保険証の利用率は、「医療DX推進体制整備加算」の算定にも影響することから、政府の積極的な関与が必要である。

かかりつけ医機能報告

　令和７年４月からかかりつけ医機能報告が施行される。地域医療を面で支える体制を構築するため、幅広く多数の医療機関が参画することが求められる。行政においては、地域における各医療機関が有する機能を国民が理解できるよう分かりやすい制度にするとともに、多数の医療機関が参画し報告しやすい制度設計が必要である。かかりつけ医機能に関する研修修了者や総合診療専門医の有無によって、かかりつけ医機能を有する医療機関を区別するなど、フリーアクセスが阻害されないよう、また、かかりつけ医の登録制や認定制度につながらないよう、注視していかなければならない。
　令和７年度に薬価の中間年改定が実施される。品目のカテゴリーに応じて対象範囲を設定するとしているが、医薬品の供給不足が続いている状況であり、医薬品の供給不足の解消に資する施策が必要である。医薬品価格の適正化は必要であるが、薬価引き下げを繰り返すと品質管理が維持できず、医薬品の製造や安定供給にも影響を及ぼし、ドラッグロスの要因にもなる。また、日本は医薬品原料の大部分を外国からの輸入に依存している状況であり、国内で原料を製造できる体制を整備しなければ不安定な供給体制は根本的に解決しない。

医師の働き方改革

　令和６年４月から、医師の時間外労働に係る上限規制が実施された。医師派遣が滞り宿日直体制を維持できずに診療体制を縮小するなど、地域医療に影響を及ぼしている。地域医療提供体制において、救急医療体制が制限されることのないよう、行政としても状況確認を行い、該当する医療機関に対して支援を行う必要がある。

地域包括ケアシステム

　少子・超高齢社会を乗り切るには、子どもを育てる環境を整備し、必要な医療を受けられる体制を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築する必要がある。その根幹は社会保障であり、国家として財政支援を行うべきである。あるべき医療の姿を実現し、国民が求める持続可能な社会保障を充実させるため、日本医師会に医療施策の提言を行い連携を図りながら、国民とともに積極的に国への働きかけを強化する。
　高齢者数がピークを迎える令和22年（2024年）頃に向けて、切れ目のない「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築など、地域包括ケアシステムの深化・推進が課題となっている。これを踏まえ、第８次大阪府医療計画において、「在宅医療に必要な連携を担う拠点（以下、拠点）」および「在宅医療において積極的役割を担う医療機関（以下、積極的医療機関）」が位置付けられた。現在、拠点を中心に、入退院支援から看取り、急変時の対応まで地域で完結できる体制の構築を目指して、積極的医療機関や訪問看護ステーション、介護・障がい福祉サービス事業所等との調整が進められている。引き続き、拠点となっている郡市区医師会と市町村、保健所および地域の介護・障がい・福祉関係職種との生活全般を基盤とした連携を支援していく。
　令和６年１月より施行の認知症基本法では、認知症の人とその家族が安心して暮らせる社会の実現のため、国民の理解の増進、バリアフリー化の推進、社会参加の機会の確保、意思決定支援および権利利益保護、保健医療・福祉サービスの提供体制の整備などの施策を推進することが求められている。府や市町村においては、これらの施策を推進するため、認知症施策推進計画を策定することとなっているが、本人や家族の生活に寄り添った計画となるよう支援したい。

BCP策定の促進

　近年、大規模な自然災害が相次いでおり、有事に備えた地域づくりが求められている。患者の搬送、診療場所の確保等を含め、地域全体の連携が無ければ、必要な医療を提供することはできない。医療機関だけでなく、介護・障がい福祉施設においても、発災後のサービスの継続が大きな課題となっていることから、医療・介護・障がい福祉関係職種と行政の連携を基本とした「地域包括型BCP」の策定が求められている。災害関連死の発生を防ぐためにも、地域全体での訓練の実施やプランの見直しを定期的に行う仕組みづくりが必要であり、引き続き、各方面に対する働きかけを行っていく。

障がい者・自殺対策

　平成28年４月からの「障害者差別解消法」施行により、大阪府は「大阪府障がい者差別解消条例」を策定。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、身近な場所において、安心・安全な日常生活・社会生活を送ることができるよう、障がい者の差別解消に努めている。なお、令和６年４月より、民間事業者による合理的配慮の提供が、法的義務となった。すべての人間が、ともに尊重しながら生活を送ることができる社会の実現を目指し、障がい者差別解消への理解促進に向けた周知・啓発を図っていく。
　令和６年における大阪府の自殺者数は、前年に比べて減少傾向にある。しかしながら、若年者の自殺者数は増加している。各世代の自殺者における背景を分析し、その原因に合わせた有効な対策を打つことが急務であり、今後も医療の観点から、自殺防止や未遂者に寄り添った支援が行われるよう、関係機関に働きかけたい。

救急医療

　平成12年当時、府内に304施設存在した救急告示医療機関は、平成19年には医療費抑制策や医師不足を背景に259施設まで減少、その後やや持ち直したものの令和７年１月時点では286施設となっている。地域の二次救急医療体制が診療科目を問わずに脆弱化している中、令和２年来の新型コロナウイルス感染症への対応では、救急医療体制が一時的に機能不全を来す場面があった。今後、働き方改革が医療機関に定着していくと、医師確保が一層困難化し、多大な影響が救急告示医療機関に及ぶ可能性がある。救急医療体制の弱体化が懸念される。このような中、救急患者の恒常的な受け入れを促進し、ひいては救急体制の向上を図るため、令和５年度に大阪府内の救急告示医療機関の認定基準が改正され、令和７年度申請分から新基準が適用されることになった。この基準改正については、新基準を達成できない病院がいくつか発生する恐れがあり、地域によっては多大な悪影響が及ぶ可能性を内包しているため、当面、救急告示医療機関数の動向等を注視していく。初期・二次・三次救急医療体制がより効率的に機能し、さらなる地域体制の向上を目指すにあたっては、府内の救急搬送・病院受入調整の洗練を図り、持てる救急医療資源を最適利用する必要がある。救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）データを利用した医療統計等解析などに積極的に関与し、その結果に基づいた医療機関などの相互連携と情報共有化を図り、効率的な救急医療体制の整備に努める。救急救命士法改正による救急救命士業務の場の範囲拡大などに伴う特定行為等の質の担保とあわせ、メディカルコントロール体制の一層の強化充実を目指す。また、小児科、精神科、眼科、耳鼻咽喉科などの特定科目における救急医療体制の充実に引き続き貢献していく。
　近年、日本各地で大きな地震や土砂災害が多発しているが、令和６年１月に発生した能登半島を震源地とするマグニチュード7.6で最大震度７の地震は、石川県等に多大な被害をもたらした。この令和６年能登半島地震について、本会は対策本部の設置を図り、有志を募ってJMAT大阪を派遣し、現地にて医療救護支援活動を展開している。今回の派遣を通じて、平時に有事態勢を整えることの重要性を再認識した。また、令和６年８月には、宮崎県日向灘を震源とする地震の発生により「南海トラフ地震臨時情報」が発表された。その後も各地で異常気象による自然災害に見舞われ防災・減災体制の強化が求められる。有事の対策・体制の整備に向け、保健医療福祉調整本部における災害医療コーディネート機能の点検や、日本医師会と連動したJMAT研修や派遣体制などの充実を図る。また、DMATをはじめ各関係機関とも緊密な連携を進めるとともに、災害時における薬剤の備蓄・流通および医療施設や救護所における適正な薬剤管理に向け、大阪府薬剤師会との災害時協定の締結を目指す。
　2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）については、開催期間中の想定来場者数が2820万人と試算されている。世界的なビッグイベントはテロリズムの恰好の標的となるため、早急にマスギャザリング・CBRNE（化学・生物・放射性物質・核物質・爆発物）災害対策を講じる必要がある。特に医療救護に関しては、会場内外の医療救護体制、救急搬送体制が重要となるが、ひとたびCBRNE災害が発生すると、診療所等にも患者が訪れる可能性があり、迅速・的確な対応のため、多くの医療関係者が一定の知識を習得することが望まれる。また、万博内診療所においては、感染症患者の対応や熱中症患者の増加も見込まれ、混乱を招かぬよう体制の整備、対策の充実に向けて、関係機関との調整を進める。

周産期医療

　少産・少子の傾向が一段と進んでいる一方、思いがけない妊娠や望まない妊娠に係る出産は虐待につながりやすい。大阪府が行う「にんしんSOS」など妊娠に悩む方のサポート体制の拡充を求めるとともに、健康でたくましく生き抜く子ども達を育て、精神的なサポートを含め、女性が安心して妊娠・出産・育児ができるよう、妊娠期から子育て期にわたる医療・保健・福祉の切れ目のない支援のために一層努力する。
　また二次・三次周産期医療の現場は、医師不足、過重労働等々により疲弊し、混乱を来している。未受診妊婦を出さないための妊婦健診の拡充をはじめ、すべての妊婦・新生児が安心・安全な医療を受けられる体制整備を図るため、産婦人科救急搬送体制確保事業を維持するとともに、NMCS（新生児診療相互援助システム）ならびにOGCS（産婦人科診療相互援助システム）における緊急時、ハイリスク分娩などに備えた取り組みを引き続き支援していきたい。子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくため、政府は令和５年４月に「こども基本法」を施行し、令和５年12月には「こども大綱」をまとめ、〝こどもまんなか社会〟の実現を目指す方針を明示している。このような社会情勢を背景として、今後、小児医療について関心が高まることが推察されるが、大阪府は令和４年度に小児中核病院、小児地域医療センターを指定し、令和６年度より、小児医療連携体制・受入体制構築事業として、これらの施設を拠点とした圏域ごとの小児救急医療体制の構築や充実を目指す事業が開始され、事業の発展について本会は協力を図る。
　さらに、従来から進めてきた集約化・重点化も含めた医療機関の機能分担や連携の推進、周産期医療を担う人材の確保とともに、妊産婦のメンタルヘルスや災害時、新興・再興感染症の感染拡大時への対応など直面する課題について体制整備を図っていく。

女性医師支援

　医師の不足と偏在による地域医療への影響が懸念される状況にあって、増加する女性医師の就業環境の整備および改善に対する取り組みが不可避の事態となっている。本会では、平成22年度から「大阪府医師会女性医師支援プロジェクト」に基づき、育児支援体制の整備・充実を図っている。さらに、男女共同参画検討委員会および大阪府内二次医療圏11ブロックを４つに集約した女性医師支援ワーキンググループの活動推進により、冊子「医師の働き方改革（男女共同参画事業）」の改訂や講演会、座談会開催では、他職種（民間企業）の取り組みを参考にするなど、新たな観点から時代に即した施策の展開に努める。男女を問わず多様な働き方を尊重した環境整備が、今後の取り組むべき課題であることを共通認識と捉え、さらなるワークライフバランスを確立するため、周囲の理解を促すための啓発や院内保育所ネットワーク、病児病後児保育、キャリアアップの支援を推進する。また、日本医師会女性医師支援センターおよび同女性医師バンク事業と協働し、男女問わず医師の復職支援などの事業拡充を推進していく。

医療事故調査制度

　平成27年から導入された「医療事故調査制度」により、〝医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産〟であって〝管理者が予期しなかったもの〟は、事故調査の対象事案と位置付けられた。事故調査の対象事案が発生した場合、医療機関は施設の規模に関わらず、速やかに原因究明のため、院内事故調査に取り組むことが義務付けられている。院内事故調査については、中立性・秘匿性・非懲罰性の担保、迅速かつ適正な実施が求められる。このため、本会は「医療事故調査等支援団体」として、会員からの相談対応、外部委員の派遣、解剖・AI実施機関の紹介など、各種支援活動に引き続き取り組む。また、大阪府内の各支援団体との連携・調整を図るため、本会は「大阪府医療事故調査等支援団体連絡協議会」を設立・運営しており、今後も支援環境の充実に努める。
　「医療事故調査制度」の導入を契機に、医療安全対策の重要性が再認識されるようになったが、毎年、本会は「医療安全推進指導者講習会」を開催し、各医療機関における先導者の育成に取り組んでいる。令和６年度講習会からは、eラーニングを取り入れるなど、受講者の利便性を高め、継続して学習しやすい環境を整える措置を講じており、今後も内容の充実を期し、より一層の安全対策の推進に取り組む。

医療DX・ICT化

　クラウドコンピューティングや通信技術の発展によって、ビッグデータの収集・分析が可能になり、医療分野のICT化は新たな局面を迎えている。政府は骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針2023」）において、医療DXの推進に関する工程表を示し、令和５年４月には医療機関と薬局にオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化された。令和６年12月には健康保険証の新規発行が終了し、令和12年までには医療情報を全国で共有できるシステムの導入や電子カルテの標準化を目指す予定としている。
　いずれの施策も、医療機関における情報のデジタル化や双方向通信を前提にした内容であり、今後、医療機関には一層のICT化が必要になる展開が待ち受けている。このため、ICT施策の推進に対しては、日本医師会や自治体を通じて、医療機関に手厚い支援策が講じられるよう働きかけるとともに、ICTを導入しない医療機関へのサポートにも対策を講じる。
　令和６年度の診療報酬改定の基本方針においては、医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進として遠隔医療の推進が挙げられたが、オンライン診療は受診形態に影響を与えるだけでなく、地域医療を一変させる危険性を内包し、さらに営利企業の過度な参入を招来する恐れもある。
　本来、医療は視診・触診・聴診など、医師が対面で患者を診察することで得られる情報を基に適切な診断を行い、治療につなげていくべきものであり、ICTは医療を補完するもので、適切な算定要件が整備され、運用されるよう注視していく。近年では内視鏡や画像診断におけるAIの技術進展は著しく、様々な医療情報を取得した患者からの意見や提言は現実化しつつある。医師も患者との信頼関係を構築する上で、互いに情報共有しながら今後は柔軟な対応が求められることから、この面での会員への周知・啓発を強化していく。
　さらに、日本医師会は厚生労働省と医師免許証のHPKI機能付きカード型への協議を開始したが、国が方針を逸脱し医師免許の更新制につなげることがないよう十分に注視する。
　医療のデジタル化への移行が進む一方、セキュリティーに関する課題は深刻さを増しており、大阪・関西万博の開催を控えた大阪府内の医療機関がサイバー攻撃の標的となる懸念はさらに高まっている。令和４年10月には大阪でも公的基幹病院がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテ等のシステムが利用できなくなる事案が発生した。医療機関を対象としたサイバー攻撃は患者の生命に関わる甚大な被害となる恐れがあり、万全な対策が望まれる。セキュリティー端末を適切に運用するだけでなく、関係者の情報セキュリティーに関するリテラシー向上も欠かせないため、日本医師会や警察庁との連携の下、会員の啓発や情報提供に努めていく。
　医療DXには上記セキュリティーの問題や個人情報の保護等の課題が残されており、その進め方が拙速ではないかとの疑念も禁じ得ない。また、国が企図している従来の健康保険証の廃止・マイナンバーカードへの一本化も医療現場や患者の意向を充分に配慮したものとは言い切れない。政府の方針の問題点を多面的に考え、医療提供側、患者側双方にとって真に役立つ医療DXを検討していく。