第330回　府医臨時代議員会

令和７年度事業計画・予算を報告

　第330回大阪府医師会臨時代議員会（岡原猛議長／定数273人）が３月27日午後、府医会館で代議員160人の出席により開催。令和７年度府医事業計画・予算が報告されたほか、６年度府医会費減免申請に関する議事が上程され、挙手多数で承認された。

　岡原議長の開会宣言の後、加納康至会長があいさつ。はじめに、団塊の世代がすべて75歳以上となる令和７年を迎えたことに触れ、医療・介護需要の増加に向けた各医師会の尽力に謝意を表明した。医療と介護の連携が強化され、適切な在宅医療が提供されることは、大阪府民にとって大きな安心材料だとした。一方で、医療機関経営の厳しさを憂慮し、「地域医療体制の維持が困難になれば、府民の不利益になる」と語り、改善に向けて主張したいと力を込めた。また、高額療養費制度の見直しは見送られたが、患者の過度な医療費負担を防ぐためのセーフティーネットであり、議論を尽くさずに拙速な改定は避けるべきだと訴えた。
　あわせて、前年の代議員会で問題提起された府医事務局運営について言及。現在様々な課題に対して課を越えて連携して取り組み、４月には新卒採用者も入職すると報告し、着実に新しい事務局として動き出していると伝えた。引き続き会員の協力・支援を仰ぎながら円滑な会務運営に努めたいとした。

報告・協議事項

　栗山隆信理事が代議員の異動を伝え、阪本栄副会長が７年度事業計画を説明。次いで、北村良夫理事が同予算を報告した。経常収益計30億1297万円に対し、経常費用計は29億9478万円となり、1818万円のプラスの見込みと解説。大幅な増減は、保健医療センターのMRIの更新に伴い減価償却費が大きく増加したことだと加えた。
　報告を受け、武本優次代議員（泉大津市）が、７年度新規収益事業について、費用が収益を上回っている点を指摘。宮川松剛副会長が、上回っている部分については、開催報告記事掲載料や本会館使用料などで実質的には赤字化しない設えになっていると説明した。
　議事では北村理事が「６年度府医会費減免申請」を上程。挙手多数で可決決定された。免除・減免総額は、6524万8千円。

代議員からの発言

　松原謙二代議員（池田市）からは、医療政策に対して発言がなされた。後発医薬品がある先発医薬品の選定療養について問題視し、「保険給付の理念に反する」と断じた。そのほか、DX加算、マイナ保険証などの諸課題を引き合いに、医師会が「言うべきことを言う姿勢」を強めて、積極的に主張していくことを要望。それが各医師会や会員との信頼関係の強化にもつながるとした。
　松若良介代議員（泉佐野泉南）は、事業の報告方法について提言。府医が何を最重点項目とするのか分かりやすい仕様を要請した。
　飯尾雅彦代議員（豊中市）は、医業承継に触れ、廃院予定数の把握や、医師協同組合・信用組合と連携した対策作りを提案した。
　本代議員会の議事録は、大阪府医師会報７月号に掲載予定。