第３回医療問題研究委員会

宮川副会長が現場から声を上げる大切さを訴える

　大阪府医師会は令和６年11月13日午後、府医会館で第３回医療問題研究委員会を開催した。委員ら38人が出席した。栗山隆信理事の司会で進行。冒頭で、中尾正俊会長の逝去に哀悼の意を表し黙祷を捧げた。
　講演では、宮川松剛副会長が「第８次医療計画における『紹介受診重点医療機関』および『在宅医療に必要な連携を担う拠点』について」と題し登壇した。
　はじめに、新専門医制度導入までの流れを概説した。プロフェッショナル・オートノミー（職業的自律）に基づいて創設され、それに即した研修医制度も開始されたが、国による医師や診療、自由開業のコントロールにもつながりかねないと危惧。新専門医制度により医師偏在が進めば、医師をさらにきつく縛る法令が出てくると警鐘を鳴らした。
　次いで、「紹介受診重点医療機関」を説示した。第８次医療計画では、「外来医療に係る医療提供体制の確保」をキーワードに、かかりつけ医と病院の外来機能をどう円滑に結びつけるかが重要とした。また、紹介受診重点医療機関の選定が、地域特性を理解している「地域の協議の場」に委ねられたことは非常に大きいと強調。病院団体との協議にも触れ、互いの状況を理解しながら進めていきたいと力を込めた。
　「在宅医療に必要な連携を担う拠点（拠点）」については、まず、「在宅において積極的役割を担う医療機関（積極的医療機関）」との業務内容の違いを説明。拠点は「司令塔」、積極的医療機関や介護サービス事業所などを「医療の実施主体」と解説した。拠点には、地域全体を見渡して特性に合わせた医療提供体制を整備していく役割があり、医師会が中心となってその役割を担うことが大切とした。
　最後に、12月から始まる保険医療協議会に言及。地域の会議において上がる意見をしっかり吟味し、積極的に行政へ現場の声を伝え、厳しい経営状態で頑張っている医療・介護等従事者を守ってほしいと訴えた。
　講演終了後の意見交換では、新型コロナウイルス感染症流行初期における対応の決定基準について質問があがり、宮川副会長が当時を振り返り回答した。