新執行部始動　記者懇談会を開催

会長・副会長、メディアと意見交換

　大阪府医師会は７月11日午後、「記者懇談会」を実施した。新聞社（毎日・朝日・産経・読売・日本経済）や専門誌（じほう、薬事日報）など、計11社の記者が参加し、中尾正俊会長、加納康至・阪本栄・宮川松剛各副会長と医師の偏在や認知症対策など、幅広い分野で意見を交わした。

　中尾会長は会務運営方針として、①地域医療体制の充実②適切な医療ＤＸの検討③広報部門の強化④事務局改革――を掲げる。広報強化の一環として、まずは記者懇談会を開催した。メディアと良好な関係を作り、府医の主張の理解促進と府民に正しい医療情報を周知することが狙いだ。
　この日は、大平真司理事が司会を務め、はじめに中尾会長があいさつ。府医の事業計画概要を説明しながら、会員が安心・安全に診療できる環境整備に取り組みたいと述べた。

執行部より話題提供

　意見交換に際しては、テーマごとに話題を提供し、府医の方針を示した。
　中尾会長は、「国民皆保険制度の堅持」「在宅医療・介護連携の推進」を説明。国民皆保険制度は、社会の根幹であり、「将来にわたり堅持する必要がある」と説いた。また人生の最終段階を住み慣れた地域で暮らすには、在宅医療・介護の一体的な提供が不可欠だと強調。大阪府と協力し、地域完結型の医療・介護体制を構築していくとした。

働き方改革・地域医療・広報
３副会長が府医の方針示す

　加納副会長は、「医師の働き方改革」に触れた。４月に始まった時間外労働規制は、医師の健康維持と患者に質の高い医療提供を目指すものだと言及。一方で、人材が不足する懸念もあり、病院団体と協力して影響を調査すると語った。
　宮川副会長は、「地域医療体制」「かかりつけ医」に関する考えを示した。現在、第８次大阪府医療計画に基づき、人口推計に応じた持続可能な医療体制の整備が進められている。宮川副会長は、「地域のニーズに即した対応が求められる」と話した。かかりつけ医に関しては、令和７年度にスタートする「かかりつけ医機能報告」を詳説。かかりつけ医の主導で医療・介護連携を進めていくことが大切だと述べた。
　最後に阪本副会長が「府医の広報活動」を概説。府民向けの対外広報では、各メディアを通じて、「正確な医療情報を発信したい」との考えを示した。その上で、今後も継続的に記者懇談会を実施し、顔の見える関係を維持したいと結んだ。
　話題提供も踏まえたフリートークでは、▽大阪・関西万博での救急医療体制▽医師の偏在問題▽多死社会への対応▽南海トラフ地震への対策▽医療事故▽認知症対策▽女性医師支援▽急性期から在宅医療への円滑な移行▽地域フォーミュラリの状況――などの質問があり、執行部が応じた。