令和６年度予算　大阪府・大阪市から説明

新型コロナ、第８次医療計画など引き続き連携体制を

　大阪府医師会は昨年８月、執行部が大阪府庁・大阪市役所を訪問。予算編成に対する要望書を手交した（本紙第3047号／令和５年９月６日付で既報）。これを受け、６年２月に府・市が来会し、回答が示された。

山積する医療課題に建設的な議論を

　会合冒頭で、高井康之会長は新型コロナウイルス感染症の感染状況や第８次医療計画に言及。在宅医療や地域医療構想、医師確保など課題が山積するが、行政と建設的な議論を重ねたいと語った。

大阪市からの説明

　大阪市からの説明は２月６日に行われた。新谷憲一・大阪市健康局長が、日頃の協力に謝意を示すとともに、大阪・関西万博を契機としたがん検診受診率向上事業の新設に触れ、受診啓発活動への一層の連携を要請した。
　関係局より、新規事業として在宅医療連携拠点事業や特定健康診査受診率向上事業などが説明された。一方、コロナ関連では、５類移行に伴う受診相談センターの運営終了を理由に保健所強化に係る費用が皆減したが、感染症流行に備え予防計画や体制を検討しているとした。
　意見交換では宮川松剛理事が、全額公費負担による新型コロナウイルスワクチンの接種が３月31日をもって終了することに言及。診療報酬改定と時期が重なるため業務負担を危惧し、柔軟な対応を求めた。

大阪府からの説明

　大阪府からは２月20日に説明があった。西野誠・大阪府健康医療部長は、能登半島地震の被災地へのＪＭＡＴ派遣に感謝を述べ、継続的な支援を要請。万博時の救急対応にも協力を求めた。
　健康医療部からは、予算総額が昨年度より大幅に減額したが、コロナ関連を除く比較では８％程度引き上がったと示された。続いて、在宅医療体制や勤務医の労働時間短縮、医療的ケア児に係る事業等への増額のほか、協定指定医療機関等の設備整備や小児医療に係る新規事業などが提示された。
　最後に、中尾正俊副会長が在宅医療や小児に関する予算編成を評価。あわせて、▽介護審査委員会委員に係る後継医師の育成▽内科・精神科など小児科以外による発達障害への対応▽高額な新薬に対する補助――など課題の検討を促した。