少子高齢社会⑥

外国人との共生

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は昨年、人口減少が進む日本が成長を維持するには、２０４０年に20年の約４倍の６７４万人の外国人労働者が必要になるとの試算をまとめた。一方、送り出し国側の経済成長を考慮すれば、40年に日本で働く外国人は６３２万人にとどまり、不足が生じる。ＪＩＣＡはこの試算を基に議論を深めるよう提言している。
　出入国在留管理庁によれば、20年６月末で在留外国人は約２８８万人で、日本の人口約１億２千万人の約２％となっている。40年は日本の人口が約１億７２８万人と推計されているので、外国人労働者６７４万人は約６％である。70年には厚生労働省の推計では外国人の比率は10.8％となっている。現在、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルが上位５カ国である。
　１９９３年に施行された技能実習制度は発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的としたものであったが、実際には労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段となっていたためトラブルが相次ぎ、目的と実態がかけ離れているとの指摘があった。
　２０１９年には、外国人労働者向けの在留資格として、「特定技能１号」「特定技能２号」が新設された。人手不足が顕著な分野は①外食・飲食②建設③介護④宿泊⑤ビルクリーニング⑥造船・船用工業⑦自動車整備⑧飲食料品製造⑨航空⑩産業機械製造業・素形材産業・電気・電子情報関連産業⑪農業⑫漁業――の12分野。特定技能１号は、12分野で一定の業務がこなせるかの技能試験と日本語能力の試験があり、通算５年間の滞在で帰国する。特定技能２号は建設および造船・船用工業の２分野のみであったが、23年６月９日に閣議決定で９分野が追加され、11分野で特定技能２号の在留資格が取得できる。特定技能２号は技能試験により熟練レベルの技能が要求されるが、「配偶者や子」との同居も可能で、在留資格の更新により永住することもできる。介護業は、特定技能２号とは別の「介護」分野の在留資格で「介護福祉士国家試験」に合格すれば、家族とも同居可能で永住権も付与される。
　23年４月10日、政府は「技能実習制度を廃止し、新制度への移行」を求めるたたき台を示した。人材育成という国際貢献ではなく、人手不足の解消を目的とする。そして、同じ業種内での転籍も認める方向を示した。厚労省による「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」など、現実には定住化支援に取り組み始めており、実質的には移民政策を進めている。日本国際交流センターの円卓会議は、「外国人の権利義務を規定し、生活基盤の確立への対応、活躍を促すための政府や自治体の責務を明示する『在留外国人基本法』の制定」を提唱し、外国人との共生社会の実現は国の責務であると主張している。
参考：毎日新聞７月14日朝刊
　シリーズ「少子高齢社会」はこれで終了します。