郡市区等医師会救急災害医療担当理事連絡協議会

「災害に強い環境づくり」協力を要請

　令和５年度第１回郡市区等医師会救急災害医療担当理事連絡協議会が７月24日午後、大阪府医師会館で行われた。各地区の担当役員ら約50人を前に府医の救急・災害医療対策に関する事業計画や今年度開催予定の救急災害医療関連研修会の状況などが伝えられた。
　本協議会に先立ち、大阪市内医師会を対象とした協議会が実施された。鍬方安行理事が司会を務め、加納康至副会長、吉村高尚氏（大阪市救急医療事業団中央急病診療所長）のあいさつに続き、大阪市救急医療事業団が４年度の大阪市休日急病診療所および中央急病診療所の実績を報告。いずれもコロナ禍で受診者数が大幅に減少していたが、昨年度は回復傾向であったことが示された。また、府医からの「５年度下半期中央急病診療所出務医師割り当て案」が提案通り承認された。
　引き続き開催した郡市区等医師会救急災害医療担当理事連絡協議会では、冒頭に高井康之会長があいさつ。大雨や地震の被害が各地で報告されており、今後も注視していく必要があるとした。また、マスギャザリングイベントにおける医療救護の重要性への認識も広がり、改めて「救急災害医療への期待が高まっている」と強調。府医では、▽災害医療基礎研修会▽日本医師会ＡＣＬＳ（二次救命処置）研修▽府医ＪＭＡＴ研修▽感染管理区域で従事する医師・看護師等への研修――などを開き、救急災害医療の充実に努めていると述べた。そして、「災害に強い環境づくりに取り組む」として、一層の協力を要請した。
　議事では、加納副会長が４年度の府医「救急・災害医療対策」を報告したほか、５年度の同事業計画および救急災害医療関連研修会の開催計画を説明。鍬方理事は、「５年度救急の日・救急医療週間行事実施要項等」「大阪８８０万人訓練」について詳説した。