都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

勤務医部会活動報告
府医勤務医部会副部会長（府医理事）　杉本　圭相

　令和５年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会が５月24日にウェブで開催された。当日は、各都道府県医師会役員をはじめ、日本医師会役員、日医勤務医委員会委員など82人が参加した。
　冒頭、松本吉郎・日医会長のあいさつに続き、４年度の全国医師会勤務医部会連絡協議会の開催を担当した愛知県医師会の浦田士郎理事より開催報告。その後、５年度の同協議会の開催を担当する青森県医師会より、樋口毅常任理事が開催要領を紹介するとともに多数の参加を呼びかけた。
　協議では、まず「医師会の組織強化に向けて」と題し、今村英仁・日医常任理事が講演。今村氏は、組織強化（入会促進）の必要性を改めて説明した。医師会の役割は「国民の生命と健康を守る」「医師の医療活動を支える」の２点であるとし、医師会は行政のカウンターパートとして交渉を行うほか、地域に根差した活動を行っていることを非会員および国民に啓発していく必要があると強調。その上で、医療政策が実現するまでの流れを提示するとともに、日医が参画している国の審議会を紹介した。そして、日医はすべての医師を代表する団体であり、多くの先生方と我が国のより良い医療の実現を目指して、現場の意見を踏まえ、医療政策の議論の場に臨んでいくとの考えを示した。最後に、日医が提供する多岐にわたるサービスをそれぞれ詳細に解説し、医師会を紹介する際の参考にしてほしいと締めくくった。
　引き続き、「医師の働き方改革」をテーマに、城守国斗・日医常任理事が講演。城守氏は、医師の働き方改革の現状と課題に言及した。冒頭、医師の働き方改革の概要を語り、特に各特定水準について詳説。連携Ｂ水準およびＣ―２水準は当初に比べ条件が緩和されたと述べた。加えて、医師労働時間短縮計画の策定に触れ、作成にあたっては医療勤務環境改善支援センターの指導を必ず受けるべきと強調した。
　続いて、追加的健康確保措置として、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制および面接指導を説示し、特に面接指導は従来の労働安全衛生法による面接指導と改正医療法による面接指導で内容が異なることに注意を促した。また、追加的健康確保措置は都道府県による立ち入り検査（労働基準監督署ではない）が行われるとし、改善命令の発布後、改善が見られない場合は罰則の対象になると指摘した。
　次に、医療機関勤務環境評価センターの評価は一定の期間を要するため、早めの評価受審を求めた（５月18日現在の申請受付は１１４件／うち大阪府は11件）。終わりに、評価受審には宿日直許可が重要とし、留意点を解説した。
　各講演後には質疑応答が行われ、活発な議論が展開された。