勤務医部会活動報告

勤務医部会ブロック合同懇談会
人工知能などをテーマに意見交換

　大阪府医師会勤務医部会では、郡市区等医師会および勤務医部会ブロック委員が意見を交換し、相互理解を深めるため、全11ブロックを３つに分け、ブロック合同懇談会を毎年開催している。令和４年度は昨年に引き続き、各ブロックで個別にテーマを選定。新型コロナウイルス感染対策として、すべて座学・ウェブのハイブリッド形式で開催した。
　第１～４ブロック（豊能、三島、北河内、中河内）は２月２日夕刻、「人工知能」をテーマに掲げ、約30人が受講した。当日は、武田理宏氏（大阪大学大学院医学系研究科医療情報学教授）が「ＯＣＲネット（大阪臨床研究ネットワーク）による臨床研究データ収集とＡＩ利活用」と題して講演を行った。医療機関（電子カルテシステム）とデータセンターをセキュアネットワークに接続するとなると多額の費用が生じると説明。医療機関（電子カルテシステム）と複数のデータセンターを接続する「クラウドゲートウェイ」を設置し、ＯＣＲネットの活用によって医療機関に留まらず、日本全体の臨床研究の発展に役立てたいと語った。
　第５～７ブロック（南河内・堺・泉州）では３月２日夕刻、「３年に及ぶ新型コロナ感染症パンデミックの経験を踏まえたウィズコロナ時代における課題」をテーマに実施し、約50人が受講した。当日は、特別講演として倭正也氏（りんくう総合医療センター総合内科・感染症内科部長）が「これまでの新型コロナ感染症の総括と第８次医療計画における新興感染症対策の課題」を解説。講演後はパネルディスカッションが行われ、①大学病院の立場から（吉田耕一郎氏〈近畿大学病院安全管理部感染対策室教授〉）②医師会・開業医の立場から（岡原和弘氏〈堺市医師会副会長／岡原クリニック院長〉）③大阪府新型コロナウイルスにおける宿泊療養施設診療（24時間医師常駐）の状況（鹿島洋一氏〈新仁会病院理事長〉）――についてそれぞれ発表後に、ディスカッションが展開された。
　第８～11ブロック（大阪市北部、西部、東部、南部）では３月８日夕刻、「医師の働き方改革」をテーマとし、約50人が受講した。当日は、加納繁照氏（日本医療法人協会長／加納総合病院理事長）が「二次救急病院における宿日直基準について」と題し講演。今後、大阪や首都圏では高齢者人口が増加するとし、特に大阪では「民間」の「二次救急医療機関」で患者数の増加が見込まれると述べた。また、働き方改革は時代の潮流であり、医師にはその内容を理解いただき、意識改革と協力を求めることが必要と説いた。一方で、高齢者救急に対応するため宿日直を担う医師確保は生命線と強調。大阪府の地域医療を守るためには、「宿日直許可」の取得および医師を派遣する大学の「連携Ｂ水準」の指定が必須と語った。