令和３年版厚生労働白書が公表

経済への影響も対策の規模も、リーマンショック超え

　７月30日、厚生労働省から令和３年版厚生労働白書が公表された。今年のテーマを表す第１部のタイトルは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」である。国民生活への影響と対応について、リーマンショック時との比較も交えて分析を行っている。
　（１）仕事・収入：▽最初の感染拡大期での経済活動全般を止める対策により、経済に大きな影響（４～６月期のＧＤＰ成長率が、前期比年率換算でマイナス28.6％）▽令和２年４月に休業者が急増。以降、完全失業率は緩やかに上昇▽非正規雇用、特に女性、宿泊・飲食業や生活関連サービス・娯楽業等の特定業種で雇用者数が顕著に減少▽雇用維持支援施策により、リーマンショック時に比べ、完全失業率の上昇は抑制▽所定外給与（超過労働給与）が大きく減少。家計所得は、各種給付金等の経済的支援の影響もあり、リーマンショック時と比べて影響は小さい▽被保護世帯の増加は、これまでのところリーマンショック時に比べ抑制。
　（２）働き方と家庭生活：▽就業者の約３分の１がテレワークを経験▽教育、学習支援業をはじめ、テレワーク実施率が高い業種で労働時間の減少傾向が見られたが、仕事と生活の区別に課題▽家事・育児時間の絶対量が増加し、男性はテレワークにより軽減された時間を充て、女性は余暇を削って対応。女性の負担が相対的に増え、生活満足度がより低下。
　（３）自粛生活：▽学校休業やクラブ活動の停止等で、子どもが身体を動かす機会が減少、生活リズムにも乱れ▽ストレス反応があったと答えた子どもが７割超▽高齢者の交流機会が減少、認知機能低下やうつ傾向の増加が懸念▽「集う」に代えて、フードパントリー、戸別訪問（アウトリーチ）など新しい手法での「つながり」の再構築▽７月以降、自殺者が増加傾向。特に女性と若者の増加が著しい▽自宅で家族と過ごす時間が増える中、ＤＶの増加が懸念▽年間婚姻件数は大幅に減少、妊娠届数も５～７月に大幅な減少。
　（４）オンライン化：▽教育現場でのオンライン化の浸透▽行政手続のオンライン利用率の引き上げへの取り組み▽オンライン診療、オンライン服薬指導の特例を実施▽通いの場でのテレビ電話やアプリを活用した取り組み。
　（５）医療・福祉：▽受診控えのほか、健診・検診や小児の予防接種の状況が低下▽医療費も４～５月で減少、医療機関の経営に大きな影響▽介護サービスでは特に通所系で一時的に大きな影響。
　そして、社会的危機における社会保障の役割について、５つの課題、すなわち、①危機に強い医療・福祉現場②デジタル技術の実装化③多様な働き方を支えるセーフティネット④性差によって負担に偏りが生じない社会づくり⑤孤独・孤立を防ぎ、つながり・支え合うための新たなアプローチ――を示し〝セーフティネットの重層化〟を図ることが重要としている。
　危機の底はまだ見えない。意識の共有を図り、経験を生かしつつ新たな技術を加え、知恵を集めたい。
（学）