税による豊かさの毀損

　一国の総所得を測る尺度であり、その国の経済的な「豊かさ」を測る尺度でもあるＧＤＰ（国内総生産）。次のＧＤＰの恒等式は簡単なので覚えてほしい。

　ＧＤＰ＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋ＮＸ（純輸出）
この恒等式は必ず事後的に成立する。

　Ｃは消費、つまり「家計による支出」と定義付けられる。Ｉは投資＝企業が行った支出である。そしてＧは国、地方自治体が行う財・サービスへの支出を指し、ＮＸは輸出から輸入額を引いたもの、つまり貿易収支だ。
　我が国は今なお、ＧＤＰ世界第３位の経済大国であるが、国民１人当たりのＧＤＰに関しては88年の２位から26位に転落した。現在のＧＤＰ規模は米国の６割、ノルウェーの４割程度である。
　我が国ではＧＤＰの６割を占めると言われる国内消費（Ｃ）。そこに消費増税を繰り返してきたのだから、個人消費は落ち込みＧＤＰは伸び悩むのは当然。だからこそ、政府ができる政策である財政出動（Ｇ）をと思うが、ＩＣＴ化で多様な商取引（つまり仕事や労働量）がこの30年で圧倒的に増えているにもかかわらずデフレのまま。つまり政府支出は十分になされていないのだ。
　格差によって国民は疲弊し分断があらゆるところで生じている。この指摘には同調できる。しかし、その分断を乗り越えるために、人々の営みを表す消費税に増税を、連帯の証とするというスローガンには同意できない。今、未来世代のために必要なのは「緊縮」ではなく、経済的豊かさを取り戻すために内需を守り育てる政策だろう。
（真）