中河内医療政策懇談会

府医執行部がパネリストとして議論

　中河内地域の医師会役員・会員と大阪府医師会役員による「平成30年度中河内医療政策懇談会」が、２月23日夕刻、大阪市内のホテルで開催された。同懇談会は従来の「東大阪市三医師会医療政策懇談会」を拡大。今年度より八尾市医師会（武田温裕会長）、柏原市医師会（藤江博会長）も参加し、医療を巡る諸問題を討議した。府医からはパネリストとして茂松茂人会長、中尾正俊・加納康至両副会長、松原謙二・日本医師会副会長が参加。地元選出の宗清皇一・長尾たかし両衆議院議員のほか、自見はなこ参議院議員も議論に加わった。また、大平真司理事は地元医師会員とともに聴講した。
　司会は佐堀彰彦・河内医師会副会長が務めた。冒頭あいさつで津森孝生・河内医師会長は、活発な意見交換に期待を寄せ、コミュニケーションの構築につなげてほしいと述べた。その後、各医師会の10名の会員から事前に提出された議題にパネリストが回答。日医医師資格証に関して松原・日医副会長は、国が検討する医師免許証カードによる管理強化や免許更新制を懸念。未入会医師に対しては、丁寧な説明で理解を促したいとした。自見氏は、医療界のサイバーセキュリティ対策の強化に言及した。中尾副会長は、地域医療構想における「大阪アプローチ」を詳しく解説。また、偏在対策や専門医制度に関連し、医師がモチベーションを維持し、専攻を決定できることが重要と強調した。更に、「特定疾患療養管理料の対象疾患」など、診療報酬を巡る質問に加納副会長は、府医医療保険委員会で検討し、提言を行っているとした。
　茂松会長は、「医療とは平時の安全保障」と語り、国民の理解を得ながら、医師・医療の在り方を考えるべきとした。その上で、日医の政策が適切に反映されるよう、医政活動の更なる充実を図りたいと述べた。また、医療における控除対象外消費税問題に関し、非課税下では「消費税問題は解決」とする日医のスタンスを紹介。更なる税率引き上げの際には、課税を含めた議論になると見通した。
　そのほか、ワクチン行政や予防医療への取り組み、地域特性を生かした創薬・医療機器開発など、多岐にわたり意見を交換。最後に松山浩吉・布施医師会長、大久保芳明・枚岡医師会長が寸評。熱のこもった議論を振り返り、政策提言集団として医師会が存在感を示してほしいとエールを送った。